- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.セグメント資産の調整額28,798百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,437百万円、セグメント間取引消去△638百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額178百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費178百万円であります。
5.その他の項目の減損損失の調整額88百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減損損失88百万円であります。
2026/03/27 14:24- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△3,170百万円には、セグメント間取引消去△110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,060百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額23,536百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産24,701百万円、セグメント間取引消去△1,164百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額207百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費207百万円であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産34百万円であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/27 14:24 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、工作機械事業における生産設備(機械装置及び運搬具)、複写機・複合機(工具、器具及び備品)、全社資産における太陽光発電システム(機械装置及び運搬具)であります。
2026/03/27 14:24- #4 事業等のリスク
① 事業戦略リスク
| 人材の確保及び育成に関するリスク | 発生可能性 | 中 |
| 影響度 | 大 |
| 企業の社会的責任に関するリスク | 発生可能性 | 中 |
| 影響度 | 中 |
| 影響度 | 大 |
| <リスクの内容>機械の主要構造体である鋳物や加工タンクなどに使用されるステンレス材、消耗品等に使われる真鍮や銅等の価格の高騰が長期化した場合、当社製品の原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、工作機械のリニアモータの磁石で用いられるレアアース等については、特定国による輸出規制強化の影響を受ける可能性があります。これらの輸出規制が発動された場合、調達リードタイムの長期化、代替材確保の困難化、調達価格の急騰等が発生し、当社グループの生産計画や原価に重大な影響を及ぼすおそれがあります。受注の一時的な集中や天災等の影響による仕入先の部材供給能力の低下などのサプライチェーンの混乱により、部材の需要量が供給量を大きく上回った場合には、生産数量の不足から受注機会の損失が生じる可能性があります。さらに、棚卸資産の保有期間が長期化した場合には、販売及び消費可能性が低下し、棚卸資産の廃棄や評価減等が発生するリスクがあります。<当社の対応>当社グループでは、調達基本方針を定め、サプライヤーとの相互理解と信頼関係を構築した上で、品質・価格・安定性等の適正な基準に基づき、最適な部品をグローバルに調達しております。安定した部材調達を目指し、国内外の複数の調達ルート及びサプライヤーを確保することで調達先の分散を図り、部材の供給不足や材料費・物流費等の高騰へのリスクに対応しております。レアアース等の輸出規制リスクに備えるため、特定国への調達依存度の分析を行い、代替素材の検討、調達先の多元化、重要部材の安全在庫水準の見直し等を進め、供給途絶リスクの低減を図っております。また、在庫については、定期的なチェックを行い、規則的に帳簿価額を切下げることで、不良棚卸資産の発生や長期在庫化のリスク回避に努めております。さらに、サプライチェーン全体のリスクを把握するため、サプライヤーの事業継続計画(BCP)の策定状況を調査しており、その調査結果を踏まえた上で、当社グループのBCPの診断・維持・更新を行っております。足元では、エネルギー価格や輸送コストの上昇、原材料等の高騰が継続していることから、グループ全体での効率的な調達体制の整備を進めております。 |
② 財務関連リスク
③ オペレーションリスク
- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、以外のもの 売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法2026/03/27 14:24 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機械事業」、「食品機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、放電加工機並びにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。
2026/03/27 14:24- #7 役員報酬（連結）
ております。
3.金銭報酬債権の総額指標としてEBITDAを選定した理由は、設備投資等に伴う減価償却費や金利等の増加による
利益の減少に左右されず、中長期的な視野で株主価値の増大に寄与する経営を行うためであり、また、ESスコ
2026/03/27 14:24- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 工作機械事業 | 2,352 | (92) |
| 産業機械事業 | 315 | (29) |
(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/03/27 14:24- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2016年4月 Sodick, Inc.取締役社長
2022年1月 当社工作機械事業本部 副本部長
2022年3月 当社上席執行役員
2026/03/27 14:24- #11 研究開発活動
6【研究開発活動】
研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センター研究開発棟に研究開発部門を置き、中国上海、米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界3極体制のもと、技術研修センターを軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を行っております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実施しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は3,464百万円(工作機械事業2,690百万円、産業機械事業343百万円、食品機械事業99百万円、その他330百万円)であり、連結売上高の4.3%であります。
2026/03/27 14:24- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
事業別の事業計画及び具体的な施策は以下のとおりです。
| 工作機械事業 | | 第50期(2025年12月期)実績 | 第51期(2026年12月期)予想 |
| 売上高 | 58,332百万円 | 64,700百万円 |
| セグメント利益 | 5,465百万円 | 6,300百万円 |
| 自動車、半導体、電子部品向けを中心に、ものづくりの高度化・省人化に伴う高精度機の需要は中長期的には増加が見込まれます。引き続き販売強化に注力している米国、欧州、インド、メキシコなどの地域や生成AIの普及に伴い、設備投資が増加しているデータセンター向けの光通信デバイス、超精密度光コネクタ(MTフェルール)関連等への需要拡大が見込まれます。また、機械販売に加え、保守サービス、消耗品販売の強化に取組むことにより、売上高は前期比で増加となる見通しです。 |
| 産業機械事業 | | 第50期(2025年12月期)実績 | 第51期(2026年12月期)予想 |
| 売上高 | 9,730百万円 | 10,500百万円 |
| セグメント利益 | 518百万円 | 800百万円 |
② 株式会社アドバンテッジパートナーズとの連携施策の推進
2025年7月に事業提携をしたアドバンテッジパートナーズ社の高度な知見を持つメンバーと当社間でプロジェクトを組成し、「グローバル」×「ソリューション提供」×「高付加価値化」によるビジネスモデルの転換に向けた取組みを推進してまいります。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、71億47百万円(前連結会計年度は99億69百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益57億89百万円、減価償却費34億35百万円、契約負債の増加19億27百万円などによるものですが、売上債権の増加19億99百万円などで一部相殺されています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/03/27 14:24- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
当社は、2026年3月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項として「代表取締役の選任の件」、「執行役員の選任」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の業務執行体制については以下のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 担当・職名 |
| 代表取締役社長執行役員 | 圷 祐次 | CEO |
| 専務執行役員 | 塚本 英樹 | 工作機械事業本部 本部長 |
| 常務執行役員 | 高木 正人 | コーポレート本部 本部長 |
| 執行役員 | 久保 光宏 | 生産統括本部 本部長 兼 工作機械事業本部 副本部長 |
| 執行役員 | 江戸屋 勝義 | 工作機械事業本部 副本部長 |
| 執行役員 | 原田 武則 | 工作機械事業本部 放電加工機事業部 事業部長 |
| 執行役員 | 谷口 一芳 | 産業機械事業部 事業部長 |
| 執行役員 | 豊永 竜生 | アドバンスト研究センター センター長 |
| 執行役員 | 新家 一朗 | 工作機械事業本部 先端加工機事業部 事業部長 |
| 執行役員 | 中村 卓弘 | 食品機械事業部 事業部長 |
| 執行役員 | 高橋 祐介 | コーポレート本部 副本部長 |
| 執行役員 | 土肥 祐三 | 工作機械事業本部 放電加工機事業部 副事業部長 |
- #15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
4.複数事業主制度
日本工作機械関連企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度137百万円、当連結会計年度135百万円でありました。
2026/03/27 14:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
