当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、中国の景気減速、原材料・エネルギー価格の高止まりなど世界的なインフレ、金融政策の引き締めによる景気後退の懸念や円安の長期化、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなど先行き不透明な状況で推移しました。業種別では自動化や電動化が進む自動車市場ではCASE関連向けに一定程度の需要があったほか、半導体・電子部品向けの需要にも回復の兆しが見えつつありますが、引き続き市場の動向に注視していく必要があります。また、前年に続き為替が円安方向に推移したことは、海外生産割合の多い当社としては、競合他社との価格競争局面において非常に厳しい環境となりました。
このような経済環境のもと、当社グループは2024年から2026年までの「中期経営計画」において、当社の企業価値向上のためにビジネスモデルの変革が不可欠と判断し、「中国市場依存からの脱却」、収益性の改善と向上を目的とした「選択と集中」、「生産、販売体制をグローバルで再構築」、「バランスシート改善」を方針として掲げ、グループ全体での構造改革に取り組んでおります。足元では工作機械事業において蘇州工場の生産の厦門工場への集約、海外工場の生産調整に伴う人員適正化、産業機械事業においては販売機種戦略の見直し、食品機械事業においては製麺機・米飯装置以外の分野に向けた新製品の開発強化等の取り組みの開始に加え、経費削減の徹底や遊休資産の売却等の対応を進めることにより、早期の収益改善をめざしております。
また、当期間において8年ぶりに本社技研センター(横浜)、大阪営業所、静岡テックセンターにて、プライベートショー(技術内覧会)を開催し、当社のお取引先中心に累計1,000名超の方々にご来場いただき多くの引き合いをいただいております。
2024/05/10 15:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
