4.その他の項目の減価償却費の調整額1億44百万円の主な内容は、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費1億53百万円であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4億82百万円は、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産4億92百万円であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業、印刷事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△18億46百万円には、セグメント間取引消去3億71百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△22億18百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額180億53百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産194億77百万円、セグメント間取引消去△14億23百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額1億78百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費1億78百万円であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6億63百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産6億63百万円であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 14:23

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(1)有形固定資産
主として、工作機械事業における生産設備(機械装置及び運搬具)、産業機械事業における生産設備(機械装置及び運搬具)、ホストコンピューター(工具、器具及び備品)及びその他の事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
構築物 2～50年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 2～9年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は3年としております。
のれんについては、投資効果の発現する期間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものは、ゼロとする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2014/06/27 14:23

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	1	-
合計	2	0

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	25百万円	60百万円
工具、器具及び備品	1	-
リース資産	-	0
合計	27	61

2014/06/27 14:23

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	58百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	49	11
工具、器具及び備品	4	3
無形固定資産その他	0	-
合計	112	29

2014/06/27 14:23

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資金の一部売却により蘇州凱旋機電元件有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに蘇州凱旋機電元件有限公司出資金の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	791	百万円
固定資産	908
流動負債	△135

2014/06/27 14:23

#11 災害による損失の注記

災害による損失は、タイ国の洪水により、連結子会社の製造工場で発生した、災害による操業、営業休止期間中の固定費及び災害資産の原状回復費等433百万円及び停電中に稼動した発電機賃貸料51百万円であります。
また、当該災害により被災した固定資産及びたな卸資産に対しては、概ね、損害保険を付保しており、受取保険金はその一部が確定したものであります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
為替差益	45	-
有形固定資産	11	10
のれん	146	110

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 14:23

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	889百万円	1,191百万円
固定資産-繰延税金資産	81	698
流動負債-その他	△9	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし建物(建物附属設備を除く)については主として定額法によっております。

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#16 関係会社との取引に関する注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
関係会社よりの受取配当金	609		23
関係会社よりの固定資産賃貸料	69		53

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