有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	171百万円		189百万円
たな卸資産評価損	835		550
賞与引当金	153		129
投資有価証券評価損	237		1,265
税務上の繰越欠損金	1,784		2,095
退職給付引当金	300		-
退職給付に係る負債	-		322
未実現利益	120		227
製品保証引当金	147		178
減損損失	159		343
減価償却超過額	763		774
その他	847		1,100
繰延税金資産小計	5,521		7,176
評価性引当額	△4,288		△5,005
繰延税金資産合計	1,233		2,170
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	223		46
為替差益	45		-
その他	426		239
繰延税金負債合計	694		286
繰延税金資産(負債)の純額	538		1,884

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	889百万円		1,191百万円
固定資産-繰延税金資産	81		698
流動負債-その他	△9		-
固定負債-その他	△423		△5

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.9
住民税均等割	0.8		1.0
海外子会社との税率差異	△10.8		△11.5
評価性引当額の増減	△6.7		△39.6
その他	△3.0		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8		△8.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は54百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。