有価証券報告書-第47期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	127百万円		103百万円
棚卸資産評価損	1,330		1,401
賞与引当金	238		357
投資有価証券評価損	1,049		967
税務上の繰越欠損金(注)2	1,087		712
退職給付に係る負債	22		24
未実現利益	947		1,019
製品保証引当金	157		118
減損損失	390		405
減価償却超過額	70		73
その他	590		963
繰延税金資産小計	6,010		6,148
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△944		△564
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,124		△3,079
評価性引当額小計(注)1	△4,068		△3,644
繰延税金負債との相殺	△742		△1,150
繰延税金資産合計	1,199		1,353
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	217		313
その他	538		842
繰延税金負債小計	756		1,156
繰延税金資産との相殺	△742		△1,150
繰延税金負債合計	13		5

(注)1.評価性引当額が424百万円減少しています。当該減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額の減少314百万円、投資有価証券評価損に関する評価性引当額の減少82百万円などによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越欠損金(※)	78	166	224	196	267	153	1,087
評価性引当額	-	△101	△224	△196	△267	△153	△944
繰延税金資産	78	64	-	-	-	-	142

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越欠損金(※)	123	168	214	52	114	39	712
評価性引当額	△82	△61	△214	△52	△114	△39	△564
繰延税金資産	41	107	-	-	-	-	148

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)3.税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社について、翌期の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△11.6
受取配当金消去	6.8		13.8
住民税均等割	0.4		0.5
海外子会社との税率差異	△7.8		△8.4
評価性引当額の増減	△1.5		△3.3
試験研究費等の税額控除	△2.8		△3.3
在外子会社の留保利益に係る税効果	2.6		3.6
未実現利益に係る税効果未認識額	△1.9		0.2
海外子会社からの配当に係る海外源泉税	1.6		1.6
その他	△0.2		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5		25.5