有価証券報告書-第50期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	110百万円		97百万円
棚卸資産評価損	1,860		2,032
賞与引当金	171		371
役員賞与引当金	-		16
投資有価証券評価損	973		865
税務上の繰越欠損金(注)2	1,805		1,483
退職給付に係る負債	△22		△191
未実現利益	992		1,234
製品保証引当金	117		115
減損損失	431		432
減価償却超過額	272		219
その他	1,277		1,023
繰延税金資産小計	7,989		7,703
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,744		△1,332
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,308		△3,837
評価性引当額小計(注)1	△6,053		△5,169
繰延税金負債との相殺	△1,077		△1,223
繰延税金資産合計	858		1,309
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	386		550
その他	903		1,256
繰延税金負債小計	1,290		1,806
繰延税金資産との相殺	△1,077		△1,223
繰延税金負債合計	212		582

(注)1.評価性引当額が883百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来の課税所得の増加が見込まれたことにより、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越欠損金(※)	255	125	337	539	388	159	1,805
評価性引当額	△223	△100	△337	△534	△388	△159	△1,744
繰延税金資産	31	25	-	4	-	-	61

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越欠損金(※)	52	114	549	406	360	-	1,483
評価性引当額	△0	△114	△451	△406	△360	-	△1,332
繰延税金資産	52	-	98	-	-	-	150

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)3.税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社について、翌期の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.6		△17.2
受取配当金消去	14.1		22.8
住民税均等割	0.9		0.8
海外子会社との税率差異	△6.2		△10.2
評価性引当額の増減	△6.1		△5.9
試験研究費等の税額控除	△1.7		△3.6
在外子会社の留保利益に係る税効果	0.2		4.0
未実現利益に係る税効果未認識額	△1.0		△6.6
海外子会社からの配当に係る海外源泉税	2.5		2.5
段階取得に係る差損	-		0.6
取得関連費用	-		1.6
のれん償却	0.8		1.2
台湾留保金課税	0.2		0.2
過年度法人税等	△0.1		0.1
その他	△1.8		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2		22.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。