有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	223百万円		386百万円
たな卸資産評価損	735		860
賞与引当金	116		131
投資有価証券評価損	1,129		1,051
税務上の繰越欠損金	1,516		1,196
退職給付に係る負債	226		171
未実現利益	455		332
製品保証引当金	169		182
減損損失	309		294
減価償却超過額	797		621
その他	1,205		938
繰延税金資産小計	6,895		6,167
評価性引当額	△5,326		△4,904
繰延税金資産合計	1,568		1,262
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	193		197
その他	235		236
繰延税金負債合計	428		433
繰延税金資産(負債)の純額	1,140		828

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,081百万円		919百万円
固定資産-繰延税金資産	114		47
流動負債-その他	△8		-
固定負債-その他	△47		△138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.4
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 受取配当金消去 住民税均等割	△7.1 13.3 0.8		△9.3 15.2 0.7
海外子会社との税率差異	△13.2		△6.8
評価性引当額の増減	1.4		△0.5
貸倒引当金の消去に伴う調整額	△2.1		△4.5
その他	1.2		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		26.9

(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「貸倒引当金の消去に伴う調整額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円減少し、法人税等調整額が33百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は6百万円減少し、法人税等調整額は6百万円増加しております。