有価証券報告書-第44期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	93百万円		163百万円
たな卸資産評価損	1,138		1,246
賞与引当金	150		77
投資有価証券評価損	1,214		1,259
税務上の繰越欠損金(注)2	734		885
退職給付に係る負債	65		25
未実現利益	867		737
製品保証引当金	217		182
減損損失	319		323
減価償却超過額	73		106
その他	668		395
繰延税金資産小計	5,544		5,404
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△807
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△3,568
評価性引当額小計(注)1	△3,819		△4,375
繰延税金資産合計	1,725		1,029
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	256		242
その他	376		185
繰延税金負債合計	633		427
繰延税金資産(負債)の純額	1,092		601

(注)1.評価性引当額が556百万円増加しています。当該増加の主な要因は未実現利益の消去に関する評価性引当額が322百万円増加したものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	6年超 (百万円)	合計
税務上の繰越欠損金(※)	18	68	172	168	219	237	885
評価性引当額	0	△16	△164	△168	△219	△237	△807
繰延税金資産	18	51	7	0	0	0	77

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 受取配当金消去 住民税均等割	△5.0 9.3 0.3		△20.6 23.0 1.1
海外子会社との税率差異	△7.0		△7.5
評価性引当額の増減	△3.2		9.5
貸倒引当金の消去に伴う調整額	4.4		-
試験研究費等の税額控除 未実現利益に係る税効果未認識額	△3.1 0.4		△2.7 8.1
その他	△0.5		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		40.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「未実現利益に係る税効果未認識額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.2%は「未実現利益に係る税効果未認識額」0.4%、「その他」△0.5%として組み替えております。