有価証券報告書-第45期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	163百万円		75百万円
たな卸資産評価損	1,246		1,261
賞与引当金	77		143
投資有価証券評価損	1,259		1,049
税務上の繰越欠損金(注)2	885		1,447
退職給付に係る負債	25		39
未実現利益	737		644
製品保証引当金	182		149
減損損失	323		332
減価償却超過額	106		59
その他	395		472
繰延税金資産小計	5,404		5,675
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△807		△815
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,568		△3,276
評価性引当額小計(注)1	△4,375		△4,092
繰延税金負債との相殺	△427		△471
繰延税金資産合計	601		1,112
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	242		196
その他	185		283
繰延税金負債小計	427		479
繰延税金資産との相殺	△427		△471
繰延税金負債合計	-		7

(注)1.評価性引当額が283百万円減少しています。当該減少の主な要因は投資有価証券評価損に関する評価性引当額が210百万円減少したものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越欠損金(※)	18	68	172	168	219	237	885
評価性引当額	0	△16	△164	△168	△219	△237	△807
繰延税金資産	18	51	7	0	0	0	77

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越欠損金(※)	26	123	160	225	206	705	1,447
評価性引当額	0	△42	△134	△225	△206	△206	△815
繰延税金資産	26	80	26	0	0	498	632

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 受取配当金消去 住民税均等割 海外子会社との税率差異	△20.6 23.0 1.1 △7.5		△38.9 47.5 2.0 △14.5
評価性引当額の増減 試験研究費等の税額控除	9.5 △2.7		△4.0 △1.7
在外子会社の留保利益に係る税効果	△6.9		3.2
未実現利益に係る税効果未認識額 海外子会社からの配当に係る海外源泉税 子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	8.1 4.1 -		1.1 11.9 △1.8
その他	1.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		35.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「在外子会社の留保利益に係る税効果」および「海外子会社からの配当に係る海外源泉税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△1.5%は「在外子会社の留保利益に係る税効果」△6.9%、「海外子会社からの配当に係る海外源泉税」4.1%、「その他」1.3%として組み替えております。