有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	189百万円		223百万円
たな卸資産評価損	550		735
賞与引当金	129		116
投資有価証券評価損	1,265		1,129
税務上の繰越欠損金	2,095		1,516
退職給付に係る負債	322		226
未実現利益	227		455
製品保証引当金	178		169
減損損失	343		309
減価償却超過額	774		797
その他	1,100		1,205
繰延税金資産小計	7,176		6,895
評価性引当額	△5,005		△5,326
繰延税金資産合計	2,170		1,568
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	46		193
その他	239		235
繰延税金負債合計	286		428
繰延税金資産(負債)の純額	1,884		1,140

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,191百万円		1,081百万円
固定資産-繰延税金資産	698		114
流動負債-その他	-		△8
固定負債-その他	△5		△47

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.0
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 受取配当金消去 住民税均等割	△1.2 3.0 1.0		△7.1 13.3 0.8
海外子会社との税率差異	△11.5		△13.2
評価性引当額の増減	△39.6		1.4
その他	0.6		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.8		30.9

(注)前連結会計年度において、「その他」に含めていた「受取配当金等永久に損金に算入されない項目」、及び「受取配当金消去」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は58百万円減少し、法人税等調整額が84百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は12百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。