有価証券報告書-第43期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	468百万円		93百万円
たな卸資産評価損	899		1,138
賞与引当金	118		150
投資有価証券評価損	1,192		1,214
税務上の繰越欠損金	818		734
退職給付に係る負債	128		65
未実現利益	998		867
製品保証引当金	223		217
減損損失	300		319
減価償却超過額	80		73
その他	753		668
繰延税金資産小計	5,982		5,544
評価性引当額	△4,086		△3,819
繰延税金資産合計	1,895		1,725
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	359		256
その他	288		376
繰延税金負債合計	648		633
繰延税金資産(負債)の純額	1,247		1,092

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,610百万円		1,476百万円
固定資産-繰延税金資産	96		88
流動負債-その他	△3		△5
固定負債-その他	△456		△467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 受取配当金消去 住民税均等割	△2.3 4.1 0.4		△5.0 9.3 0.3
海外子会社との税率差異	△5.0		△7.0
評価性引当額の増減	2.4		△3.2
貸倒引当金の消去に伴う調整額	△1.6		4.4
試験研究費等の税額控除	△4.2		△3.1
その他	1.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		27.4