有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	284百万円		82百万円
賞与引当金	113		99
たな卸資産評価損	441		431
有価証券評価損	2,327		1,255
退職給付引当金	255		202
減損損失	343		343
製品保証引当金	147		178
税務上の繰越欠損金	247		702
減価償却超過額	236		269
その他	640		977
繰延税金資産小計	5,038		4,541
評価性引当額	△4,300		△2,822
繰延税金資産合計	737		1,718
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	223		46
為替差益	45		-
有形固定資産	11		10
のれん	146		110
その他	20		16
繰延税金負債合計	446		184
繰延税金資産(負債)の純額	291		1,534

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	513百万円		896百万円
固定資産-繰延税金資産	-		638
固定負債-繰延税金負債	221		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.1		△0.7
住民税均等割	1.0		1.7
評価性引当額の増減	△14.6		△100.7
海外子会社からの配当に係る海外源泉税	2.7		0.5
税額控除の対象となる外国法人税の額等	2.7		3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.9
その他	1.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7		△52.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は50百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。