有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	82百万円		168百万円
賞与引当金	99		85
たな卸資産評価損	431		478
有価証券評価損	1,255		1,129
退職給付引当金	202		155
減損損失	343		309
製品保証引当金	178		169
税務上の繰越欠損金	702		154
減価償却超過額	269		195
その他	977		853
繰延税金資産小計	4,541		3,700
評価性引当額	△2,822		△2,714
繰延税金資産合計	1,718		985
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	46		193
有形固定資産	10		4
のれん	110		-
その他	16		12
繰延税金負債合計	184		210
繰延税金資産(負債)の純額	1,534		775

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	896百万円		612百万円
固定資産-繰延税金資産	638		162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△19.3
住民税均等割	1.7		1.6
評価性引当額の増減	△100.7		9.3
海外子会社からの配当に係る海外源泉税	0.5		2.1
税額控除の対象となる外国法人税の額等	3.3		3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 のれん償却額 試験研究費等の特別税額控除	2.9 2.4 -		4.4 6.3 △2.6
その他	△1.9		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△52.7		42.8

(注)前事業年度において、「その他」に含めていた「のれん償却額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は63百万円減少し、法人税等調整額が83百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。なお、当該変更による影響はありません。