有価証券報告書-第46期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9百万円		12百万円
賞与引当金	106		187
たな卸資産評価損	976		987
有価証券評価損	1,053		1,050
減損損失	294		294
製品保証引当金	149		157
減価償却超過額	95		98
税務上の繰越欠損金	498		-
その他	547		612
繰延税金資産小計	3,730		3,401
評価性引当額	△2,675		△2,638
繰延税金資産合計	1,055		762
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	178		190
有形固定資産	2		1
前払年金費用	84		118
その他	4		1
繰延税金負債合計	269		312
繰延税金資産(負債)の純額	786		450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△64.1		△10.2
住民税均等割	2.7		0.9
評価性引当額の増減	△10.5		0.5
海外子会社からの配当に係る海外源泉税	21.9		3.9
のれん償却額	2.9		0.9
のれん減損額	-		2.7
試験研究費等の特別税額控除	-		△4.8
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継	△3.3		-
その他	0.2		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.1		24.0