有価証券報告書-第45期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	83百万円		9百万円
賞与引当金	55		106
たな卸資産評価損	983		976
有価証券評価損	1,242		1,053
減損損失	294		294
製品保証引当金	182		149
減価償却超過額 税務上の繰越欠損金	95 -		95 498
その他	540		547
繰延税金資産小計	3,478		3,730
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,944		△2,675
評価性引当額小計	△2,944		△2,675
繰延税金資産合計	534		1,055
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	219		178
有形固定資産	2		2
前払年金費用	55		84
その他	5		4
繰延税金負債合計	282		269
繰延税金資産(負債)の純額	252		786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.9		△64.1
住民税均等割	1.5		2.7
評価性引当額の増減	10.4		△10.5
海外子会社からの配当に係る海外源泉税	7.0		21.9
のれん償却額	1.7		2.9
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継	△0.2		△3.3
その他	△2.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		△19.1

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「試験研究費等の税額控除」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めることとしました。
また、前事業年度において「その他」に含めていた「子会社清算に伴う繰越欠損金の引継」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△0.3%、「試験研究費等の税額控除」に表示していた△2.2%は「子会社清算に伴う繰越欠損金の引継」△0.2%、「その他」△2.3%として組み替えております。