有価証券報告書-第47期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12百万円		11百万円
賞与引当金	187		311
棚卸資産評価損	987		1,001
有価証券評価損	1,050		971
減損損失	294		294
製品保証引当金	157		118
減価償却超過額	98		108
その他	612		684
繰延税金資産小計	3,401		3,501
評価性引当額	△2,638		△2,551
繰延税金資産合計	762		949
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	190		271
有形固定資産	1		1
前払年金費用	118		124
その他	1		0
繰延税金負債合計	312		398
繰延税金資産(負債)の純額	450		551

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.2		△16.6
住民税均等割	0.9		0.7
評価性引当額の増減	0.5		0.4
海外子会社からの配当に係る海外源泉税	3.9		5.9
のれん償却額	0.9		0.5
のれん減損額	2.7		-
試験研究費等の特別税額控除	△4.8		△7.7
EWS吸収分割 抱合株式消滅差益	-		△0.3
適格現物分配に係る益金不算入額	-		△0.2
その他	△1.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		13.5