有価証券報告書-第43期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	407百万円		15百万円
賞与引当金	84		107
たな卸資産評価損	738		890
有価証券評価損	1,192		1,214
退職給付引当金	73		-
減損損失	294		294
製品保証引当金	223		217
減価償却超過額	79		67
その他	746		603
繰延税金資産小計	3,839		3,411
評価性引当額	△2,958		△2,678
繰延税金資産合計	881		733
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	333		233
有形固定資産	3		2
前払年金費用	0		15
その他	7		6
繰延税金負債合計	345		258
繰延税金資産(負債)の純額	536		475

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	660百万円		591百万円
固定負債-繰延税金負債	123		116

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△8.2
住民税均等割	0.6		0.3
評価性引当額の増減	4.6		△4.3
海外子会社からの配当に係る海外源泉税	0.2		0.5
税額控除の対象となる外国法人税の額等	0.3		0.2
のれん償却額	0.7		0.6
試験研究費等の税額控除	△11.0		△4.1
その他	0.3		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		16.7