有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	317百万円		283百万円
賞与引当金	97		93
たな卸資産評価損	564		725
有価証券評価損	1,051		1,192
退職給付引当金	92		79
減損損失	294		294
製品保証引当金	182		185
減価償却超過額	124		103
その他	783		728
繰延税金資産小計	3,507		3,687
評価性引当額	△2,762		△2,889
繰延税金資産合計	745		798
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	171		264
有形固定資産	4		3
その他	10		8
繰延税金負債合計	186		277
繰延税金資産(負債)の純額	559		520

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	505百万円		565百万円
固定資産-繰延税金資産	53		-
固定負債-繰延税金負債	-		44

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.9		△17.1
住民税均等割	1.5		1.6
評価性引当額の増減	13.7		11.1
海外子会社からの配当に係る海外源泉税	0.8		1.1
税額控除の対象となる外国法人税の額等	1.1		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 のれん償却額 試験研究費等の特別税額控除	2.9 1.9 △3.8		- 1.9 △12.4
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		19.5