有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (1)景気動向が当社グループに与える影響」にあるように、当社グループの業績は、顧客の設備投資意欲に大きく依存する傾向にあります。これをできうる限り回避し、安定した企業経営を行うため、グループ各社において効率性を重視した研究開発投資を行い、従来にない多様な製品・サービスを提供することにより、顧客層を広げ景気変動の業績に対する影響を極力抑えることを経営課題としております。また同様の目的で、景気動向に左右されにくい傾向にある食品機械事業や高い成長性が見込まれるLED照明分野に取り組むなど、事業基盤の安定を図っております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ87億9百万円増加(前年同期比31.9%増)し、当連結会計年度末の残高は360億37百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、83億73百万円(前連結会計年度は65億79百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益41億93百万円、減価償却費26億97百万円、仕入債務の増加24億32百万円等の増加要因によるもので、たな卸資産の増加10億51百万円等で一部相殺されています。
投資活動の結果使用した資金は、21億32百万円(前連結会計年度は27億73百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億48百万円によるものです。
財務活動の結果獲得した資金は、31億34百万円(前連結会計年度は28億54百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入による収入110億円、社債の発行による収入80億円によるものですが、長期借入金の返済による支出116億61百万円、自己株式の取得による支出30億円等で一部相殺されています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、社債(無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。)、長期借入金の合計)は409億53百万円であります。
(5)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ95億49百万円増加し、1,092億71百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が91億83百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ105億97百万円増加し、605億60百万円となりました。主な増加要因は、社債が79億95百万円、支払手形及び買掛金が14億74百万円増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益36億44百万円を計上したものの、為替換算調整勘定14億30百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ10億47百万円減少し、487億10百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、44.5%となりました。