有価証券報告書-第50期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10百万円		3百万円
賞与引当金	140		344
役員賞与引当金	-		16
棚卸資産評価損	1,316		1,515
有価証券評価損	978		865
減損損失	294		294
製品保証引当金	117		115
減価償却超過額	275		195
税務上の繰越欠損金	326		-
その他	596		722
繰延税金資産小計	4,055		4,072
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△326		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,148		△3,190
評価性引当額小計	△3,475		△3,190
繰延税金資産合計	580		882
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	322		488
有形固定資産	0		0
前払年金費用	141		163
その他	0		0
繰延税金負債合計	464		652
繰延税金資産(負債)の純額	115		230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8		△19.3
住民税均等割	1.0		0.8
評価性引当額の増減	△14.1		△6.6
海外子会社からの配当に係る海外源泉税	5.7		5.0
のれん償却額	0.7		0.5
試験研究費等の特別税額控除	△3.2		△4.8
その他	△0.4		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0		5.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。