有価証券報告書-第48期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11百万円		10百万円
賞与引当金	311		268
棚卸資産評価損	1,001		1,174
有価証券評価損	971		976
減損損失	294		294
製品保証引当金	118		83
減価償却超過額	108		346
税務上の繰越欠損金	-		553
その他	684		636
繰延税金資産小計	3,501		4,344
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△553
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,551		△3,392
評価性引当額小計	△2,551		△3,945
繰延税金資産合計	949		398
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	271		371
有形固定資産	1		1
前払年金費用	124		127
その他	0		0
繰延税金負債合計	398		500
繰延税金資産(負債)の純額	551		△102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		2.4
税額控除されない海外源泉税	-		△2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.6		△125.3
住民税均等割	0.7		3.8
評価性引当額の増減	0.4		92.5
海外子会社からの配当に係る海外源泉税	5.9		47.9
のれん償却額	0.5		2.5
試験研究費等の特別税額控除	△7.7		-
EWS吸収分割 抱合株式消滅差益	△0.3		-
適格現物分配に係る益金不算入額	△0.2		-
繰越欠損金	-		60.8
その他	△0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5		112.5