繰延税金資産
連結
- 2020年12月31日
- 11億1200万
- 2021年12月31日 +7.82%
- 11億9900万
個別
- 2020年12月31日
- 7億8600万
- 2021年12月31日 -42.75%
- 4億5000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/03/30 13:14
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 9百万円 12百万円 繰延税金負債合計 269 312 繰延税金資産(負債)の純額 786 450 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/03/30 13:14
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が23百万円減少しています。当該減少の主な要因は未実現利益に係る税効果に関する評価性引当額が331百万円減少したことなどによるものでありますが、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額の増加129百万円、減損損失に係る税効果に関する評価性引当額の増加57百万円、貸倒引当金に係る税効果に関する評価性引当額の増加51百万円により一部相殺されております。前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 75百万円 127百万円 繰延税金負債小計 479 756 繰延税金資産との相殺 △471 △742 繰延税金負債合計 7 13 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 450百万円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2022/03/30 13:14 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,199百万円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できることなどの理由により、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチン接種や治療薬の開発が進むことにより回復基調に向かうとの仮定のもと、将来の課税所得の見積りを行っております。
将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。回収可能性の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。2022/03/30 13:14