固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.その他の項目の減価償却費の調整額121百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費121百万円であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産44百万円であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,507百万円には、セグメント間取引消去△57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,450百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額29,729百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,649百万円、セグメント間取引消去△919百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額107百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費107百万円であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額121百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産121百万円であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/03/30 13:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、工作機械事業における生産設備(機械装置及び運搬具)、複写機・複合機(工具、器具及び備品)、産業機械事業における生産設備(機械装置及び運搬具)、全社資産における太陽光発電システム(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 事業等のリスク

なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

景気変動に関するリスク	発生可能性	中
	影響度	大

人材の確保及び育成に関するリスク	発生可能性	低
	影響度	大

法的規制のリスク	発生可能性	低
	影響度	大

競合環境に関するリスク	発生可能性	中
	影響度	中

有利子負債のリスク	発生可能性	低
	影響度	大
<リスクの内容>2021年12月末現在の有利子負債残高は337億41百万円となっております。事業資金の調達及び返済は、金利情勢その他の外的環境に左右されるため、金利が上昇するなどした場合には業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社の業績が著しく悪化した場合には、金融機関からの資金調達が困難になる可能性があります。<当社の対応>当社グループでは、主に固定金利での資金調達により金利上昇リスクを低減させるほか、適切な設備投資計画の策定や資産の効率化を図るなど有利子負債の削減に取り組んでおります。
固定資産に関する減損リスク	発生可能性	低
	影響度	小
<リスクの内容>当社グループが保有する産業機械事業の機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアなどの固定資産について、景気変動等の影響による設備投資の抑制及び需要の減退や当該事業の収益性低下等により帳簿価額が回収できない場合、必要な減損処理を実施することになり、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。<当社の対応>当社グループにおいては、5G関連、レンズ向け成形機や北米での医療関連など成長市場での販売拡販を目指し、産業機械事業の販売体制を強化するとともに、生分解性プラスチックの成形加工を可能とした射出成形機など環境に配慮した製品の開発及び拡販を進めてまいります。また、中国向けの販売におけるコストダウンを推進するため、中国工場での生産を行ってまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスク	発生可能性	高
	影響度	中

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	17百万円
工具、器具及び備品	-	0
合計	1	17

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
機械装置及び運搬具	28百万円	28百万円
工具、器具及び備品	-	0
合計	28	28

2022/03/30 13:14

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
建物及び構築物	3百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	22	38
工具、器具及び備品	5	3
その他	0	14
合計	31	58

2022/03/30 13:14

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2022/03/30 13:14

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7.有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2022/03/30 13:14

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/03/30 13:14

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
その他有価証券評価差額金	178		190
有形固定資産	2		1
前払年金費用	84		118

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/30 13:14

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22億3百万円(前連結会計年度は14億10百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21億7百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/03/30 13:14

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
固定資産の減損判定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも翌事業年度も一定期間継続するとの仮定を置き、当該影響を考慮した複数のシナリオに基づく将来キャッシュ・フローを用いて会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2022/03/30 13:14

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 14,873百万円
無形固定資産 1,158百万円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
本事業年度において、減損の兆候の無い資産グループについては、減損損失の認識が不要と判断いたしました。一方、減損の兆候があり、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産グループについては、減損損失を認識すべきと判断し、(減損損失に関する注記)に記載のとおり、減損損失を認識しております。
その他の内容については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2022/03/30 13:14

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損
⑴ 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 30,217百万円
無形固定資産 2,273百万円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
本連結会計年度において、全ての資産グループについて減損の兆候が無いことから減損損失の認識が不要と判断いたしました。2022/03/30 13:14

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/03/30 13:14

#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
関係会社よりの受取配当金	2,488		1,222
関係会社よりの固定資産賃貸料	161		135

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