	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
賞与	808	652
賞与引当金繰入額	484	260
法定福利費	1,090	1,056

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法(特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用)2025/03/28 13:04

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)	当事業年度(2024年12月31日)
貸倒引当金	10百万円	10百万円
賞与引当金	268	140
棚卸資産評価損	1,174	1,316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
棚卸資産評価損	1,692	1,860
賞与引当金	311	171
投資有価証券評価損	970	973

(注)1.評価性引当額が347百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来の課税所得の増加が見込まれたことにより、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用)
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2025/03/28 13:04