賞与引当金
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 6億5200万
- 2009年3月31日 -30.37%
- 4億5400万
- 2010年3月31日 -23.13%
- 3億4900万
- 2011年3月31日 +11.46%
- 3億8900万
- 2012年3月31日 +19.54%
- 4億6500万
- 2013年3月31日 +16.99%
- 5億4400万
- 2014年3月31日 -15.44%
- 4億6000万
- 2015年3月31日 +23.48%
- 5億6800万
- 2016年3月31日 -4.23%
- 5億4400万
- 2017年3月31日 +1.1%
- 5億5000万
- 2017年12月31日 -2%
- 5億3900万
- 2018年12月31日 +13.91%
- 6億1400万
- 2019年12月31日 -47.07%
- 3億2500万
- 2020年12月31日 +50.46%
- 4億8900万
- 2021年12月31日 +64.01%
- 8億200万
- 2022年12月31日 +51%
- 12億1100万
- 2023年12月31日 -13.21%
- 10億5100万
個別
- 2008年3月31日
- 1億2000万
- 2009年3月31日 +45.83%
- 1億7500万
- 2010年3月31日 -26.29%
- 1億2900万
- 2011年3月31日 +20.93%
- 1億5600万
- 2012年3月31日 +17.31%
- 1億8300万
- 2013年3月31日 +63.39%
- 2億9900万
- 2014年3月31日 -7.02%
- 2億7800万
- 2015年3月31日 -6.83%
- 2億5900万
- 2016年3月31日 +22.01%
- 3億1600万
- 2017年3月31日 -4.43%
- 3億200万
- 2017年12月31日 -9.6%
- 2億7300万
- 2018年12月31日 +28.21%
- 3億5000万
- 2019年12月31日 -48.57%
- 1億8000万
- 2020年12月31日 +92.22%
- 3億4600万
- 2021年12月31日 +76.88%
- 6億1200万
- 2022年12月31日 +66.34%
- 10億1800万
- 2023年12月31日 -13.75%
- 8億7800万
有報情報
- #1 人件費の内訳（連結）
- ※3.人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。2024/03/28 13:41
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 賞与 1,038 808 賞与引当金繰入額 566 484 法定福利費 972 1,090 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法(特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用)2024/03/28 13:41 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:41
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 貸倒引当金 11百万円 10百万円 賞与引当金 311 268 棚卸資産評価損 1,001 1,174
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:41
(注)1.評価性引当額が2,756百万円増加しております。当該増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額の増加1,207百万円、未実現利益に関する評価性引当額の増加690百万円、投資有価証券評価損に関する評価性引当金の増加額361百万円、減価償却超過額に関する評価性引当額の増加248百万円などによるものです。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 棚卸資産評価損 1,401 1,692 賞与引当金 357 311 投資有価証券評価損 967 970
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用)
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/03/28 13:41