その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 4億8500万
- 2008年3月31日 -48.66%
- 2億4900万
- 2009年3月31日
- -1億3500万
- 2010年3月31日
- 3300万
- 2011年3月31日 -18.18%
- 2700万
- 2012年3月31日 +662.96%
- 2億600万
- 2013年3月31日 +94.17%
- 4億
- 2014年3月31日 +64.5%
- 6億5800万
- 2015年3月31日 +60.79%
- 10億5800万
- 2016年3月31日 -29.3%
- 7億4800万
- 2017年3月31日 +47.73%
- 11億500万
- 2017年12月31日 +17.1%
- 12億9400万
- 2018年12月31日 -25.27%
- 9億6700万
- 2019年12月31日 -6.83%
- 9億100万
- 2020年12月31日 -33.85%
- 5億9600万
- 2021年12月31日 +22.82%
- 7億3200万
- 2022年12月31日 +40.71%
- 10億3000万
- 2023年12月31日 +35.63%
- 13億9700万
個別
- 2007年3月31日
- 4億9000万
- 2008年3月31日 -44.69%
- 2億7100万
- 2009年3月31日
- -8900万
- 2010年3月31日
- 7500万
- 2011年3月31日 +5.33%
- 7900万
- 2012年3月31日 +221.52%
- 2億5400万
- 2013年3月31日 +58.66%
- 4億300万
- 2014年3月31日 +52.85%
- 6億1600万
- 2015年3月31日 +57.31%
- 9億6900万
- 2016年3月31日 -26.63%
- 7億1100万
- 2017年3月31日 +51.9%
- 10億8000万
- 2017年12月31日 +15.28%
- 12億4500万
- 2018年12月31日 -25.94%
- 9億2200万
- 2019年12月31日 -6.94%
- 8億5800万
- 2020年12月31日 -34.27%
- 5億6400万
- 2021年12月31日 +20.92%
- 6億8200万
- 2022年12月31日 +39.15%
- 9億4900万
- 2023年12月31日 +37.2%
- 13億200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）
- ※2.その他の包括利益に係る税効果額2024/03/28 13:41
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) その他有価証券評価差額金: 税効果調整前 394百万円 474百万円 - #2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額2024/03/28 13:41
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 394百万円 474百万円 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:41
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 271 371 有形固定資産 1 1
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:41
(注)1.評価性引当額が2,756百万円増加しております。当該増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額の増加1,207百万円、未実現利益に関する評価性引当額の増加690百万円、投資有価証券評価損に関する評価性引当金の増加額361百万円、減価償却超過額に関する評価性引当額の増加248百万円などによるものです。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 313 421 その他 842 539
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額