有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(無担保転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は平成28年4月1日開催の取締役会において、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)の発行を決議し、平成28年4月18日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。
(1)本新株予約権付社債の銘柄
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)
(2)社債の総額
金80億円(各社債の金額100百万円)
(3)発行価額(払込金額)
各社債の金額100円につき金102.5円(各社債の金額100円につき金100円)
(4)新株予約権の割当日及び社債の払込期日(発行日)
平成28年4月18日
(5)償還期限等
平成33年4月16日にその総額を償還する。(一定の場合に繰上償還の定めがあり、発行要項に記載されています。)
(6)償還金額
各社債の金額100円につき金100円
(7)利率
本社債には利息を付さない。
(8)担保・保証の有無
本新株予約権付社債には担保または保証は付されておらず、また本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はない。
(9)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

①	種類及び内容	当社普通株式
②	数	本新株予約権の目的である株式の数は、同一の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を発行要項に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に1株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

(10)新株予約権の総数
8,000個
(11)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

①	各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。
②	各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
③	転換価額は、当初、1,032円とする。

(12)本新株予約権の行使期間
平成28年6月1日から平成33年4月14日までとする。(一定の場合に行使請求ができない定めがあり、発行要項に記載されています。)
(13)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①	本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②	本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、(13)①記載の資本金等増加限度額から(13)①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(14)調達資金の使途
本新株予約権付社債による差引手取概算額7,973百万円については、平成31年3月までに4,000百万円を研究開発資金に、平成28年8月までに900百万円を本社及び技術・研修センターへの設備投資資金に、平成28年4月までに73百万円を加賀事業所の食品機械事業への設備投資資金に、平成28年6月20日までに3,000百万円を自己株式取得資金として充当する予定であります。自己株式取得につきましては、市場環境等により自己株式取得に係る買付金額の総額が上記予定の金額に達しない可能性があります。その場合、当該未充足分は平成29年3月期までに金融機関からの借入金の返済資金に充当する予定であります。
(自己株式の取得)
当社は平成28年4月1日開催の取締役会において、自己株式取得について次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び経営環境の変化に対応した機動的資本政策により、株式価値の向上を図るため、自己株式取得を行うものです。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 3,500,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 30億円(上限)
④取得期間 平成28年4月20日から平成28年6月20日まで
⑤取得方法 株式会社東京証券取引所における市場買付
なお、当該決議に基づき、平成28年4月20日から平成28年6月14日までに、普通株式3,361,600株を29億99万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。