有価証券報告書-第57期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済全般は、地政学リスク等の懸念材料も抱えつつ、時とともに緩やかな回復傾向となっております。当社においても、電子機器工業界全般の活況に伴う需要の増加により、増収に結びついております。特に年後半からはグループを挙げての需要増を確実に確保できる体制の整備の効果が現れ、増収に資することとなっております。
収益面では、引き続き行っている省人化設備の投入による効果の具現化、および高付加価値製品へのシフトが浸透してきていることにより、前連結会計年度から増益となり、利益率も向上しつつあります。
このようなことから、当連結会計年度の売上高は23,188百万円(前年同期比11.7%増)となり、営業利益は3,698百万円(同21.3%増)、経常利益は3,718百万円(同30.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,655百万円(同24.3%増)となっております。
次に、セグメント別の状況ですが、「日本」では車載関連、高速通信インフラ向けが引き続き堅調な需要動向であり、年央からは全体的に多忙な動きとなりました。この地区での売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は16,404百万円(前年同期比15.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は2,647百万円(前年同期比58.0%増)となっております。
日本を除く「アジア」では、年前半における現地工場における需要に対する供給バランスの悪化が年後半に解消に向かっているものの、まだ課題として残っており、この地区での売上高は10,865百万円(同9.9%増)となったものの、セグメント利益は717百万円(同0.8%減)と物足りない結果となっております。
欧米地区は、引き続きまだらな需要状況となっております。北米での売上高は1,303百万円(同3.5%増)、セグメント利益は47百万円(同13.8%減)となり、欧州のそれは、順に1,512百万円(同26.9%増)、169百万円(同27.7%増)となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,783百万円増加し、当連結会計年度末現在8,790百万円となっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、事業活動の安定と利益向上を主因として、4,923百万円の収入(前年同期比1,286百万円の収入の増加)となっております。主なキャッシュ・イン項目は、税金等調整前当期純利益3,696百万円および減価償却費2,297百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、売上債権の減少額1,027百万円および法人税等の支払額505百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、850百万円の支出(同2,525百万円の減少)となりました。有価証券や投資有価証券の売却及び償還により流入したキャッシュ(2,300百万円)を、新たに投資しキャッシュ・アウトさせた(固定資産3,306百万円及び投資有価証券689百万円)ことが主な変動要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,263百万円の支出(同570百万円の減少)となりました。配当金の支払(881百万円)と連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出(381百万円)を行なっております。