- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。また、報告セグメントの利益は営業利益を採用しております。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/03/24 16:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
ユニオンエンジニアリング㈱
ユニオンビジネスサービス㈱
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は共に小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2026/03/24 16:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Wus Printed Circuit(Kunshan)Co.,Ltd. | 5,705 | アジア |
- #4 事業等のリスク
②PCBドリルへの依存体質
当社グループの売上高の約7割がPCBドリルになっており、今後しばらくはこうした状況が続くものと予測されます。このため、同製品の主要市場であるプリント配線板市場の生産動向に、当社グループの経営成績等は影響を受けています。近年、プリント配線板は高品質・高密度傾向が強く、その用途も拡大している分野で、お客様の要求もめまぐるしく変化し、多岐にわたっています。
当社グループは、PCBドリル分野で唯一世界展開を果たしている企業グループであり、生産設備の内製化(製造業の自由度を圧倒的に高めることができると考えております。)という強みを持っています。世界からの情報と内製技術の蓄積により高付加価値製品の一早い開発・製造が可能になっており、このような体制を強化することで競合他社に対する競争優位性を保てるものと思っております。
2026/03/24 16:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。また、報告セグメントの利益は営業利益を採用しております。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/24 16:00 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は主に産業用切削工具を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、米国、欧州(スイス)の各地域に適宜現地法人を設立し、それらが、それぞれ各地区を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2026/03/24 16:00- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
2026/03/24 16:00- #8 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 905 |
| アジア | 583 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 臨時従業員総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
- #9 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 |
| 株主に対する特典 | 毎年6月30日現在で、1単元(100株)以上の当社株式を6ヶ月以上継続して保有しておられる株主様に対し、「新潟県産お米(現物)5キログラム」を一律に贈呈させていただきます。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
こととされております。
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | 台湾 | その他 | 合計 |
| 22,705 | 4,865 | 2,427 | 775 | 30,773 |
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1967年4月 | 大蔵省(現 財務省)入省 |
| 1998年6月 | 沖縄開発事務次官 |
| 2001年7月 | 日本証券業協会専務理事 |
| 2004年6月 | 日本地震再保険(株)代表取締役会長 |
| 2010年6月 | 日本電産(株)(現 ニデック(株))社外取締役 |
| 2015年6月 | 日本地震再保険(株)顧問 |
| 2016年3月 | 当社社外取締役就任(現任) |
- #12 研究開発活動
加えて、当社のスプライン・セレーション用ダイスは、中空ワークにおける転造加工での優位性を持ち、特許を取得済みです。従来の標準的なダイスに比べ、内径の変形や楕円形成が少なく、累積ピッチ誤差の改善にも寄与する優れた特性を実現しています。これからも、自動車シャフト部品のさらなる軽量化ニーズに応じた、最適なダイス製品をご提案し続けてまいります。
当連結会計年度における研究開発費は2,341百万円であります。当社グループは、研究開発活動のほとんどを日本で行なっておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。
2026/03/24 16:00- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高や営業利益などの絶対額と売上高営業利益率を重要な経営指標としており、各項目の着実な向上を目標としております。
(3)経営環境
2026/03/24 16:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
生成AIを中心とした半導体需要が突出した市場環境のもと、当社グループでは高付加価値工具および高多層基板用工具に対する需要増加が継続しました。これに対応するため、自社設備の強みを活かした早期の設備立上げと拠点間の連携強化により、生産能力の増強と供給能力の確保を進め、急変する需要環境に対応しました。大規模な設備投資および増産体制の構築に伴う費用負担はあったものの、高収益品である高付加価値工具および高多層基板用工具の増販が進んだことにより、収益性が向上し、前年同期比で大幅な増収増益となりました。
このようなことから、当連結会計年度の売上高は40,165百万円(前期比23.2%増)と過去最高額を更新しました。営業利益は8,728百万円(同26.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,114百万円(同15.7%増)となり、ともに過去最高益を計上しました。経常利益は8,136百万円(同14.1%増)となりました。
次にセグメント別の状況ですが、日本では、生成AI関連市場の需要を取り込み、堅調な需要動向が継続しました。高付加価値工具の生産拠点である長岡工場では、大規模な設備投資に加え、工場内インフラの整備、改修など増産体制の構築に注力しました。売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は25,906百万円(前期比15.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は4,214百万円(前期比15.5%減)となっております。
2026/03/24 16:00- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:百万円) |
| 切削工具 | その他 | 合計 |
| 外部顧客に対する売上高 | 37,400 | 2,764 | 40,165 |
- #16 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資につきましては、日本の主力工場を中心に海外子会社も併せ、合理化および省人化のための設備投資を、総額5,720百万円行ないました(建設仮勘定を除き、無形固定資産を含む)。
各セグメントごとの内訳は、日本で5,521百万円、アジアで188百万円、欧州で30百万円、北米で3百万円、セグメント間取引等の調整額△24百万円となっております。
2026/03/24 16:00- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は共に小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2026/03/24 16:00- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引による取引高の総額 | | | | |
| 売上高 | 11,408 | 百万円 | 13,290 | 百万円 |
| 仕入高 | 1,002 | | 1,451 | |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高についてはすべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益については含まれておりません。
2026/03/24 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
