- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。また、報告セグメントの利益は営業利益を採用しております。
2018/03/28 14:04- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
ユニオンエンジニアリング㈱、ユニオンビジネスサービス㈱、UNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.
連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は共に小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2018/03/28 14:04 - #3 事業等のリスク
②PCBドリルへの依存体質
当社グループの売上高の大部分は、PCBドリルに依存しており、今後しばらくはこうした状況が続くものと予測されます。このため、同製品の主要市場であるプリント配線板市場の生産動向に、当社グループの経営成績等は影響を受けています。近年、プリント配線板は高品質・高密度傾向が強く、その用途も非常に拡がっている分野で、当社グループの供給能力・品質・技術において十分に市場の成長をリードしていけるものと考えています。
同様に、プリント配線板には、近年めまぐるしい技術革新が起こっています。このため予測し難いことではありますが、プリント配線板の技術開発動向や製造方法なども経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に鑑み、当社は、対象市場が異なる超硬エンドミルや転造ダイス製品の拡大にも注力しています。
2018/03/28 14:04- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。また、報告セグメントの利益は営業利益を採用しております。2018/03/28 14:04 - #5 業績等の概要
収益面では、引き続き行っている省人化設備の投入による効果の具現化、および高付加価値製品へのシフトが浸透してきていることにより、前連結会計年度から増益となり、利益率も向上しつつあります。
このようなことから、当連結会計年度の売上高は23,188百万円(前年同期比11.7%増)となり、営業利益は3,698百万円(同21.3%増)、経常利益は3,718百万円(同30.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,655百万円(同24.3%増)となっております。
次に、セグメント別の状況ですが、「日本」では車載関連、高速通信インフラ向けが引き続き堅調な需要動向であり、年央からは全体的に多忙な動きとなりました。この地区での売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は16,404百万円(前年同期比15.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は2,647百万円(前年同期比58.0%増)となっております。
2018/03/28 14:04- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
な部分もあるため、利益率の改善に早期の成果が出しにくい時期が続くと覚悟しておりますが、永続的な成長のため
にも中期的な目標である「売上高営業利益率20%台定着」に近づけるよう各種対策を講じてまいる所存であります。
2018/03/28 14:04- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①売上高
当社グループを取巻く営業環境は、活況が見られ需要を確保していくことに注力してまいりました。このような状況のもと、顧客重視の考え方を更に徹底させ、製品開発から生産現場に至るまでキメ細かな見直しを行ない、評価の高い当社の得意としている高機能製品の市場の浸透および評価の安定化を積極的に進めております。これらの製品は、今後の成長にも資するものとして定着を図ってきた製品もあります。このようなことから、当連結会計年度の連結売上高は23,188百万円となっております。
②売上原価ならびに販売費及び一般管理費、営業利益
2018/03/28 14:04- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) | 当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 営業取引による取引高の総額 | | |
| 売上高 | 5,563,245千円 | 6,623,796千円 |
| 仕入高 | 434,641 | 537,557 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
