有価証券報告書-第57期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社の会社の経営の基本方針は、当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」を社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針としています。このような考え方を大切にしつつ、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル(PCBドリル)分野において世界のリーディングカンパニーとなっております。
今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に素早く提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。
当連結会計年度の経営環境は年後半より、電子機器工業界全般の活況があり、この状況は次期にもつながる流れと見込んでおります。世界的な自動車産業においてのEV化および自動運転化の流れの中では、電子基板のニーズは引き続き高まると考えられており、特に当社製品の得意とする高付加価値品の需要は堅調に推移するものと期待しております。また、あらゆるものがインターネットにつながる環境の中、引き続き通信関連業界からの更なる高速化に向けた動きは、当社製品にとっては安定した需要が見込まれるものと考えております。
このような状況の下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、主に下記の2点があります。
A.売上高の拡大について
当社の主力製品であるPCBドリルは約50年の歴史を経て大きな転換点にきています。主な仕向先がデジタル・モ
バイル関連から車載、高速通信関連に変わってきております。これらの業界は、安全性の観点から耐久性・信頼性を
これまで以上に求める業界で、加えて厳しいコスト対応力も求められております。
PCBドリルでの浸透を足がかりに超硬エンドミルでも、これらの業界が有望であると見ています。当社の得意と
する品質・技術での差別化に敏感で、良いモノを良いモノとして評価していただける業界だと思っています。また、同時にお客様のニーズに品質のみならず納得いただけるコストで需要を取り込みながら、製品展開を図り業績の向上
を果たしていきたいと思っております。
なお、製品ごとの課題は以下の通りであります。
A-1.PCBドリルの拡販について
お客様は引き続きコスト低減を望んでおり、当社の開発テーマもコーティングや形状開発による長寿命化に
なりつつあります。競合他社に先がけてこれらの新製品を市場投入した当社製品群は、先行メリットを生かし
つつ、刈取り時期に入ってきましたので、積極的な提案営業を展開したいと思っております。
重点市場は、引き続き日本、台湾、中国になります。既にこれらの地区に工場を配置し情報収集の拠点とし
ておりますが、近年、日本製の高付加価値品需要が増えてきています。最先端開発拠点を日本とする考え方に
変更はありませんが、海外工場での生産品目、産出量および在庫融通などの融和を課題に取組みながら、グ
ループ全体を通した販売戦略を進め対処していく所存です。
A-2.超硬エンドミルの拡販について
この製品については実績づくりを重視すべき時期と考えております。PCBドリルよりもチャンスが多く、成長性も高い分野でありますが、最先端技術を必要とする日本の需要にしっかり取組んでいくかたちでノウハ
ウを積上げております。試用機会や露出機会を増やすため、展示会出展、迅速な試作品・特殊品対応はこれま
で以上に必要で、見附市に第二工場を建設し能力増強、品揃えの拡充などを図っておりますが、引き続き全世
界的な販売戦略のもと、きめ細かな対応が必要となっております。
超硬エンドミル需要は世界各地に広がっています。全世界展開には未だ課題が多く、早急に解決できるもの
ではありませんが、PCBドリルでのビジネスモデル(品質・技術による差別化)をそのままに妥協せず対応し
ていくつもりです。当連結会計年度にタイ王国に子会社を設立しており今後は拡販に資するものと考えており
ます。この分野では、外部者の協力なども積極的に取込んでいきたいと考えております。
B.利益率の改善について
利益率の改善についても成果をあげていきたいと考えております。PCBドリルのみならず、超硬エンドミルの成
長も図っていきたいと考えております。当連結会計年度は、久々に好況な事業環境を追い風に売上を伸ばしていきま
した。今後の利益率の改善に資するためには、エンドミルの第二工場の設備増強等を行っているものの、引き続き経
営資源を各所に振り向け、グループ内での生産の再配分を進め利益率の改善を図る所存であります。当面、費用先行
な部分もあるため、利益率の改善に早期の成果が出しにくい時期が続くと覚悟しておりますが、永続的な成長のため
にも中期的な目標である「売上高営業利益率20%台定着」に近づけるよう各種対策を講じてまいる所存であります。