有価証券報告書-第59期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社の経営方針は、当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」を社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針とすることであります。このような考え方を大切にしつつ、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル(PCBドリル)分野において世界のリーディングカンパニーとなっております。
今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。
当社グループをとりまく事業環境は強弱感が混然としており、先行きを見通しにくい状況が続いています。強い動きとしては、半導体など電子部品の生産拡大と電子機器製品の高度化に伴う技術革新があげられます。これらは、第5世代通信網の整備・普及や自動車の電子化・電装化の進展および人工知能やIoTの活用による社会効率の向上など大きな期待に支えられた新しい動きであり、その成功に万全を期す取組みが進んでいます。一方、弱い点では、設備投資や消費の意欲減退があげられます。対立路線を深める国際情勢の変化が、世界経済全般の停滞感・閉塞感を助長しており、これらに備える保守的思考が台頭しつつあります。どちらも事業運営にあたって参考となる前例がなく、柔軟性、迅速性という新たな強みも発揮できるようにしなければならない状況です。
このような状況の下、当社グループが対処すべき長期的な課題は、主に下記の点です。
A.製品の付加価値向上と生産能力の増強
電子部品や電子機器向けの技術進化は耐熱性と供給量の向上を求めています。耐熱性強化の動きはプリント配線板などを硬くし厚くする傾向にあり、当社切削工具に対しては、切れ味の鋭さと高寿命を求めています。この課題に対処するため、当社は業界に先駆けてコーティング製品の開発投入を進めており、これらの更なる開発と生産量の拡大を果たしていきたいと思っております。具体的には、当社の真の強みである生産設備の内製化と研究開発の集中投入を強化してまいります。
B.多方面にわたる情報収集力(営業力)の強化
前述のように電子機器製品の進化が期待されていますが、いずれも新たな動きであり標準も十分に確立していないことから技術革新が乱立して起きています。これにより当社グループに対する要求品質もめまぐるしく変化しており、従来の定型的発想では乗り切れなくなる可能性がでてきています。技術動向、需要動向など今後を見通すために必要な情報を正確に十分に収集することが必要で、グループ総力をあげた営業力の強化を果たしていく所存であります。
C.環境変化への柔軟な対応
製品の変化もさることながら従来の世界経済の前提を揺るがすような動きが見られるようになっています。一企業としてできることに限界がありますが、想定される商流の変化、ブランド力の強化および素早い経営判断が必要になっています。当社グループは製造拠点の生産品目・在庫の適正化、原価低減の強化などを進めていく所存であります。
Ⅾ.各拠点の連携強化
当社は東アジアを中心に拠点を配置しておりますが、相互の連携による生販差別化や在庫の適正化などが必要になっています。このような密な連携を支える人材の交流・育成とダイバーシティ意識の向上およびITインフラの整備などに注力してまいりたいと思っております。