- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。また、報告セグメントの利益は営業利益を採用しております。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/03/30 16:02- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社名
ユニオンエンジニアリング㈱
ユニオンビジネスサービス㈱
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は共に小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2023/03/30 16:02 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
2023/03/30 16:02- #4 事業等のリスク
②PCBドリルへの依存体質
当社グループの売上高の約7割がPCBドリルになっており、今後しばらくはこうした状況が続くものと予測されます。このため、同製品の主要市場であるプリント配線板市場の生産動向に、当社グループの経営成績等は影響を受けています。近年、プリント配線板は高品質・高密度傾向が強く、その用途も拡大している分野で、お客様の要求もめまぐるしく変化し、多岐にわたっています。
当社グループは、PCBドリル分野で唯一世界展開を果たしている企業グループであり、生産設備の内製化(製造業の自由度を圧倒的に高めることができると考えております。)という特色を持っています。世界からの情報と内製技術の蓄積により高付加価値製品の一早い開発・製造が可能になっており、このような体制を強化することで競合他社に対する競争優位性を保てるものと思っております。
2023/03/30 16:02- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
①変動対価等について
製品の販売におけるリベート又は価格変更等による取引については、これまで金額確定時に売上高から控除する処理を行っておりましたが、取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高から控除する処理に変更しております。
②複合取引について
2023/03/30 16:02- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
①変動対価等について
製品の販売におけるリベート又は価格変更等による取引については、これまで金額確定時に売上高から控除する処理を行っておりましたが、取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高から控除する処理に変更しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部および営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
②複合取引について
2023/03/30 16:02- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。また、報告セグメントの利益は営業利益を採用しております。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、注記事項「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。なお、報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。2023/03/30 16:02 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
2023/03/30 16:02- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高や営業利益などの絶対額と売上高営業利益率を重要な経営指標としており、各項目の着実な向上を目標としております。
(3)経営環境
2023/03/30 16:02- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループに関連深い電子機器業界では、半導体関連製品の需要が用途別に変調する中、需要動向にきめ細かく対応し業績の向上に努めました。主要取引通貨の円安の影響もあり、前連結会計年度から増収増益となりました。なお、一部の投資有価証券を売却したことから投資有価証券売却益が特別利益に計上され、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく増加しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は29,091百万円(前年同期比3.3%増)となり、営業利益は6,190百万円(同14.0%増)、経常利益は6,737百万円(同24.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,996百万円(同31.4%増)となっております。
次にセグメント別の状況ですが、「日本」では、変調する半導体関連製品の需要に対応する中でも高付加価値製品の需要が拡大したことにより、高い利益率を確保することができました。この地区での売上高(セグメント間取引消去を含む。以下同じ。)は21,554百万円(前年同期比8.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は5,294百万円(前年同期比35.6%増)となっております。
2023/03/30 16:02- #11 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:百万円) |
| 切削工具 | その他 | 合計 |
| 外部顧客に対する売上高 | 26,014 | 3,077 | 29,091 |
2023/03/30 16:02- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は共に小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2023/03/30 16:02- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 営業取引による取引高の総額 | | | | |
| 売上高 | 8,394 | 百万円 | 9,313 | 百万円 |
| 仕入高 | 761 | | 936 | |
2023/03/30 16:02- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高についてはすべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益については含まれておりません。
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