#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。また、報告セグメントの利益は営業利益を採用しております。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、注記事項「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。なお、報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
2023/03/30 16:02
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△460百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△7,532百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△138百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△102百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。2023/03/30 16:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は2百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は63百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は53百万円減少し、営業利益は7百万円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益は6百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は46百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。
2023/03/30 16:02
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。また、報告セグメントの利益は営業利益を採用しております。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、注記事項「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。なお、報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。2023/03/30 16:02
#6 役員報酬（連結）: b)業績連動報酬
業績連動報酬は、各期の営業利益をもとに算出される額をベースに、従業員の賞与水準、過去の支給実績および算定期間の個人別評価などを総合的に勘案して決定しております。
c)非金銭報酬
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高や営業利益などの絶対額と売上高営業利益率を重要な経営指標としており、各項目の着実な向上を目標としております。
(3)経営環境
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループに関連深い電子機器業界では、半導体関連製品の需要が用途別に変調する中、需要動向にきめ細かく対応し業績の向上に努めました。主要取引通貨の円安の影響もあり、前連結会計年度から増収増益となりました。なお、一部の投資有価証券を売却したことから投資有価証券売却益が特別利益に計上され、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく増加しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は29,091百万円(前年同期比3.3%増)となり、営業利益は6,190百万円(同14.0%増)、経常利益は6,737百万円(同24.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,996百万円(同31.4%増)となっております。
次にセグメント別の状況ですが、「日本」では、変調する半導体関連製品の需要に対応する中でも高付加価値製品の需要が拡大したことにより、高い利益率を確保することができました。この地区での売上高(セグメント間取引消去を含む。以下同じ。)は21,554百万円(前年同期比8.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は5,294百万円(前年同期比35.6%増)となっております。
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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末の賞与引当金600百万円(前事業年度末の賞与引当金575百万円)は翌期上期賞与に対する引当金でありますが、当年7月から12月の査定期間に対し、翌年1月から6月の当社の営業利益見込み(業績予想)を用いて算定しております。業績予想については経営者の最善の見積もりと判断により行われますが、将来の不確実な経済情勢の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の金額784百万円には当社における賞与引当金600百万円が含まれております。(前連結会計年度の金額796百万円には当社における賞与引当金575百万円が含まれております。)当該引当金は翌期上期賞与に対する引当金でありますが、当年7月から12月の査定期間に対し、翌年1月から6月の当社の営業利益見込み(業績予想)を用いて算定しております。業績予想については経営者の最善の見積もりと判断により行われますが、将来の不確実な経済情勢の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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