有価証券報告書-第56期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
連結貸借対照表の要旨について記載いたします。「第5経理の状況 1連結財務諸表等 ①連結貸借対照表」を合わせてご覧ください。
①資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、52,851百万円(前連結会計年度末比1,453百万円減)となりました。
流動資産合計は24,775百万円(同2,495百万円減)となりました。主な変動要因は、現金及び預金(同1,852百万円減)および有価証券(同923百万円減)であります。
固定資産合計は28,076百万円(同1,041百万円増)となっております。このうち、有形固定資産合計は20,658百万円(同2,056百万円増)となり、株式市況の変化などで投資有価証券(同1,036百万円減)の変動を含む投資その他の資産合計は7,313百万円(同1,040百万円減)となっております。
②負債の部
当連結会計年度末の負債合計は3,619百万円(前連結会計年度末比408百万円減)となりました。
流動負債合計は2,663百万円(同371百万円減)となりました。主な変動要因は、賞与引当金(同259百万円増)および未払法人税等(同819百万円減)であります。
固定負債合計は956百万円(同37百万円減)となりました。これは、主に繰延税金負債(同67百万円減)の変動によるものであります。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は49,232百万円(前連結会計年度末比1,045百万円減)となりました。株主資本合計が46,617百万円(同302百万円増)、その他の包括利益累計額合計が2,614百万円(同1,347百万円減)となっております。主な変動項目は、自己株式(同822百万円増)および為替換算調整勘定(同1,097百万円減)であります。
(2) 経営成績の分析
前連結会計年度は決算期変更により、平成26年12月1日から平成27年12月31日までの13ヶ月間となっております。このため、前期との比較は記載しておりません。
①売上高
当社グループを取巻く営業環境は、変化が激しく予断を許さない状況にあります。このような状況のもと、顧客重視の考え方を更に徹底させ、製品開発から生産現場に至るまでキメ細かい見直しを行ない、新製品の投入を積極的に進めております。これらの製品は市場での評価も高く、今後の成長を期待させるものに育ちつつあります。このようなことから、当連結会計年度の連結売上高は20,754百万円となっております。
②売上原価ならびに販売費及び一般管理費、営業利益
不透明な営業環境にあって、徹底した原価低減やコスト削減を進めております。将来を見据えた研究開発・人材育成などの固定的費用はあるものの、売上高の伸長が利益に結びつきやすい体質ができつつあるものと考えております。当連結会計年度の売上原価は13,147百万円となり、販売費及び一般管理費は4,556百万円となっております。
このようなことから、当連結会計年度の営業利益は3,049百万円となりました。
③営業外損益および経常利益
営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は、189百万円の損失となりました。この結果、経常利益は2,859百万円となっております。
④法人税等および親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計としては、722百万円を計上しております。
親会社株主に帰属する当期純利益は2,136百万円となりました。この結果、1株当たり当期純利益は123円20銭となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4事業等のリスク」に記載のとおり、製造業全般の生産動向や工場稼働率、特にプリント配線板の生産動向・製造方法および半導体パッケージの技術開発に注目しております。当社グループは世界から情報を収集し、分析を行なっておりますが、高付加価値製品市場の回復が当面大きな焦点となっております。当社グループのユーザーにおいては、生産効率改善気運の高まりが感じられ、この点から得意とする品質・技術による競合他社との差別化が効果を出しつつあるところでありますので、今後とも多方面にわたる研究開発とその融合を果たし、市場での評価を高める製品投入を心がけていきたいと思っております。