有価証券報告書-第65期(2025/01/01-2025/12/31)

②人的資本
人的資本に関する目標および当該目標に係る指標については、連結グループ各社において諸規程や男女比等が異なっており、一律の基準で管理・運用しているものではないため、連結ベースでの算出は困難であります。このため、以下の指標に関する目標および実績については、提出会社のものを記載しております。
当社においては、上記「(2)戦略」に記載した人材育成方針および社内環境整備方針について、4つの視点から指標を設定し、当該指標の実績を確認することで現状把握に努めております。以下は、当該指標および実績の一例であります。

区分	指標	2023年度	2024年度	2025年度	目標
ダイバーシティ (多様性)	障がい者雇用率	2.0%	2.8%	2.4%	2.7%
人材育成・成長環境	社員一人あたりの 教育訓練費	35,840円	54,672円	55,079円	-
働きやすさ	平均残業時間(月)	14時間42分	21時間6分	26時間3分	20時間
健康・安全	休業を伴う 労災発生件数	1件	0件	1件	-

(注)1 当該指標に関する実績は、提出会社である当社のみを対象としたものであります。
2 平均残業時間(月)の目標は、2026年度の目標値となります。
3 女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「従業員の状況」に記載
しております。
2025年度は、PCBドリルの受注増に伴い、平均残業時間が増加しました。2026年度は平均残業時間(月平均、時間/人)20時間を目標として掲げ、生産の効率化を通じて残業時間の低減を図っていく方針です。あわせて、新卒採用に加え中途採用も積極的に行い、当社に必要な知識・技能を有する人材の確保に努めてまいります。
当社は、社員一人ひとりに必要な教育を必要なタイミングで実施できるよう、教育制度を構築しております。オンライン学習サービスを導入し、技術者の育成を行うとともに、階層別教育、新任役職者教育、若手社員教育等も実施しております。時代に即した実効性の高い教育を継続するため、教育カリキュラムの見直しを適宜行ってまいります。
さらに、障害者がチームとして働く「ソーシャルオフィス」を2024年に導入しております。法定雇用率の充足を図るとともに、引き続き障害者が活躍できる業務の拡大および積極的な採用を進めていく方針です。
目標値を設定していない指標については、今後、具体的な目標値の設定を検討してまいります。また、現時点では、グループ全体としてのサステナビリティ関連の具体的な指標および目標は定めておりませんが、その設定および開示については、今後の課題として検討してまいります。あわせて、多様な人材が活躍し、意欲を持って長期的に就業できる職場環境の整備に努めてまいります。
上記以外の指標も含め、人的資本に関する指標の実績は、当社ホームページで情報を開示しております。
https://www.uniontool.co.jp/sustainability/employee.html