(追加情報)
当社グループでは固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上見積もりを要する手続きに関して、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、年内は継続し翌年から徐々に回復が見込まれることを前提としております。
なお、この過程には不確実性が高く収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。