建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	11	16

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	34百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	13	22

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物 研究用資産取得 15,965百万円
社内寮取得 1,538百万円2025/06/24 16:33

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都大田区(羽田R&Dセンター)	研究開発	建物	7,530

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、関係各社ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記の羽田R&Dセンターについては、一部の建物を取り壊し、新棟を建設する意思決定を行いました。それに伴い、取り壊しの意思決定を行った建物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額から処分費用見込額を控除し算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当期時点で「4年累計経常利益率」は40.0%(前期は37.0%)となり、当社の目指すべき目標の一つである「4年累計経常利益率20%以上」を9期連続で達成しました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比べ980億29百万円増加し6,540億87百万円となりました。これは、主に現金及び預金、棚卸資産を中心とした流動資産が増加したことや、研究開発用の土地建物等への設備投資により有形固定資産が増加したことによるものです。
負債は、前期末と比べ118億86百万円増加し1,613億83百万円となりました。これは、主に賞与引当金や未払法人税等が増加したことによるものです。

2025/06/24 16:33

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループは、Kiru・Kezuru・Migaku技術を中心に、環境保全に配慮した製品作りを前提にして、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置いて、研究開発や生産能力増強並びに合理化、省力化などの投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は、69,835百万円となりました。設備投資額の大半は当社の設備投資(64,932百万円)であり、その主なものは、研究開発用土地、建物及び設備の取得、製造用設備の取得であります。
また、所要資金は自己資金によっております。

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#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別退職金	25	23
建物解体費用	202	730
特別損失合計	7,829	821

2025/06/24 16:33

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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