6147 ヤマザキ

6147
2026/04/22
時価
13億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-90.91倍
(2010-2025年)
PBR
1.11倍
2010年以降
0.49-2.49倍
(2010-2025年)
配当 予
3.52%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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ヤマザキ(6147)の売上高 - 工作機械事業の推移 - 第一四半期

【期間】

連結

2013年6月30日
3億515万
2014年6月30日 -29.93%
2億1381万
2015年6月30日 +14.57%
2億4497万
2016年6月30日 +45.51%
3億5646万
2017年6月30日 -13.15%
3億957万
2018年6月30日 +9.52%
3億3905万
2019年6月30日 +18.94%
4億328万
2020年6月30日 +6.24%
4億2843万
2021年6月30日 +1.26%
4億3381万
2022年6月30日 -9.8%
3億9130万
2023年6月30日 -18.45%
3億1909万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2023/08/14 9:01
#2 事業等のリスク
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、主として工作機械事業における個別受注型の業務において新型コロナウイルスの世界的感染拡大等を端緒としたサプライチェーンの混乱等を背景に、顧客の操業及び投資スケジュールが変更となるといった外部要因により、受注の確定や半導体不足による納期遅延、生産稼働率の低下などが生じ、受注損失の発生等により原価率が上昇いたしました。この結果、前連結会計年度までに3期連続の営業損失及び経常損失並びに当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても4千8百万円の営業損失を計上しており、本格的な業績回復に至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて固定費の圧縮等、様々な施策を実行して参ります。また、工作機械事業については、2023年1月以降コロナ禍の終息により、引き合いが増加しており、今後は大幅な受注の増加を見込んでおります。一方、輸送用機器事業においては、販売先による生産調整の影響により、当第1四半期連結累計期間においては、前年同期の営業黒字から営業赤字と低調なスタートとなったものの、下期以降は回復する見込みであり、また、新たな自動車量産部品の生産が始まることから、当連結会計年度においては、引き続き安定した売上及び利益を計上する見込みであります。
2023/08/14 9:01
#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
報告セグメント
顧客との契約から生じる収益361,221384,923746,144
外部顧客への売上高361,221384,923746,144
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
2023/08/14 9:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、経済活動は徐々に回復しているものの、不安定な国際情勢による原材料価格やエネルギー価格の高騰等、依然として先行きの不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は6億2千1百万円(前年同期比16.7%減)となりました。利益面につきましては、営業損失4千8百万円(前年同期は営業損失1千7百万円)、経常損失3千4百万円(前年同期は経常損失1千万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失3千7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
2023/08/14 9:01
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、主として工作機械事業における個別受注型の業務において新型コロナウイルスの世界的感染拡大等を端緒としたサプライチェーンの混乱等を背景に、顧客の操業及び投資スケジュールが変更となるといった外部要因により、受注の確定や半導体不足による納期遅延、生産稼働率の低下などが生じ、受注損失の発生等により原価率が上昇いたしました。この結果、前連結会計年度までに3期連続の営業損失及び経常損失並びに当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても4千8百万円の営業損失を計上しており、本格的な業績回復に至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて固定費の圧縮等、様々な施策を実行して参ります。また、工作機械事業については、2023年1月以降コロナ禍の終息により、引き合いが増加しており、今後は大幅な受注の増加を見込んでおります。一方、輸送用機器事業においては、販売先による生産調整の影響により、当第1四半期連結累計期間においては、前年同期の営業黒字から営業赤字と低調なスタートとなったものの、下期以降は回復する見込みであり、また、新たな自動車量産部品の生産が始まることから、当連結会計年度においては、引き続き安定した売上及び利益を計上する見込みであります。
2023/08/14 9:01

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