構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 9～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの5年であります。2018/06/28 11:10

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	101,719千円	93,862千円
機械装置及び運搬具	540千円	390千円

上記のうち工場財団設定分

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	37,201千円	34,094千円
機械装置及び運搬具	540千円	390千円

上記の担保資産に対する債務

2018/06/28 11:10

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
当社は定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 2～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、自社利用ソフトウエアの5年であります。2018/06/28 11:10