決議年月日	平成24年6月28日	平成25年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7当社従業員 18	当社取締役 8当社従業員 21
新株予約権の数(個) ※	920(注)1	960(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式92,000(注)1	普通株式96,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり344 (注)2	1株当たり386 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	平成26年9月1日～平成30年8月31日	平成27年9月1日～平成31年8月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 344資本組入額 172	発行価格 386資本組入額 193
新株予約権の行使の条件 ※	①権利行使時において、当社の取締役及び従業員であること。また、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合は、権利の行使を認めるものとする。②新株予約権の相続は認められないものとする。③その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、これを認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成24年8月3日	平成25年8月5日
権利確定条件	①権利行使時において、当社の取締役及び従業員であること。また、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合は、権利の行使を認めるものとする。②新株予約権の相続は認められないものとする。③譲渡による新株予約権の取得については、これを認めない。④その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加32,000株

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。2018/06/28 11:10

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	47	44
(うち新株予約権)(千株)	(47)	(44)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。