- #1 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
当社は定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
2023/06/29 12:03- #2 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 65,028千円 | 59,365千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0千円 | 0千円 |
上記のうち工場財団設定分
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 21,044千円 | 18,603千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0千円 | 0千円 |
上記の担保資産に対する債務
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(固定資産の減損)
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、減損処理の要否を検討しております。現時点では、当社グループの工場の土地、建物、機械等について、重要な含み損等を抱える資産はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況、事業環境の悪化や生産コストの増加、資産価値の下落等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
2023/06/29 12:03- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 2～10年
2023/06/29 12:03- #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
その結果、株式会社ヤマザキの工作機械事業に係る有形及び無形固定資産986,718千円、遊休資産を除く本社及び工場を一体とした有形及び無形固定資産1,205,499千円のいずれの資産グループにおいても、各資産グループの正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。
上記の資産グループの正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額に基づいており、当該評価額には土地の標準価格、個別格差率等及び建物の再調達価額、経済的耐用年数等の仮定が含まれています。当該仮定については、過去の取引事例への批准や将来の予測等に関する情報が含まれており、不確実性が存在するため、当社グループの見積りと実績に乖離が生じるおそれがあります。今後、予測困難な事象が発生し、正味売却価額が著しく減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失を認識することになる可能性があります。
2023/06/29 12:03- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
2023/06/29 12:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
