#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金248,000千円であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
2023/06/29 12:03
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、未実現利益調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金266,000千円であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/06/29 12:03
#3 事業等のリスク: (9)継続事業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、主として工作機械事業における個別受注型の業務において新型コロナウイルスの世界的感染拡大等を端緒としたサプライチェーンの混乱等を背景に、顧客の操業及び投資スケジュールが変更となるといった外部要因により、受注の確定や半導体不足による納期遅延、生産稼働率の低下などが生じ、売上高は増収でしたが、受注損失の発生等により原価率が上昇いたしました。この結果、3期連続の営業損失及び経常損失並びに当期純損失を計上し、本格的な業績回復に至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて固定費の圧縮等、様々な施策を実行して参ります。また、工作機械事業については、2023年1月以降コロナ禍の終息により、引き合いが増加しており、今後は大幅な受注の増加を見込んでおります。一方、輸送用機器事業においては、国内及びベトナム子会社の販売が増加し、当連結会計年度において営業利益6千1百万円を計上しており、今後もあらたな自動車量産部品の生産が始まる等、引き続き安定した売上及び利益を計上する見込みであります。
2023/06/29 12:03
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: セグメントの状況は次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。)
輸送用機器事業につきましては、国内及びベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.の販売は増加し、売上高は14億9千9百万円(前年同期比23.2%増)となり、営業利益は6千1百万円(前年同期比381.6%)となりました。
工作機械事業につきましては、専用工作機械の販売が減少し、売上高は11億8千3百万円(前年同期比19.7%減)、営業損失は2億9千8百万円(前年同期は営業損失2億5千3百万円)となりました。
2023/06/29 12:03
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループが存在する場合における減損損失の認識の要否の判定については、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する方法により行っております。
当連結会計年度において、当社グループでは、株式会社ヤマザキにおいて工作機械事業が営業損失を計上し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況になったことから、工作機械事業に係る各資産グループ及び共用資産に減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の要否の判定を実施いたしました。
その結果、株式会社ヤマザキの工作機械事業に係る有形及び無形固定資産986,718千円、遊休資産を除く本社及び工場を一体とした有形及び無形固定資産1,205,499千円のいずれの資産グループにおいても、各資産グループの正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。
2023/06/29 12:03
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループでは、主として工作機械事業における個別受注型の業務において新型コロナウイルスの世界的感染拡大等を端緒としたサプライチェーンの混乱等を背景に、顧客の操業及び投資スケジュールが変更となるといった外部要因により、受注の確定や半導体不足による納期遅延、生産稼働率の低下などが生じ、売上高は増収でしたが、受注損失の発生等により原価率が上昇いたしました。この結果、3期連続の営業損失及び経常損失並びに当期純損失を計上し、本格的な業績回復に至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて固定費の圧縮等、様々な施策を実行して参ります。また、工作機械事業については、2023年1月以降コロナ禍の終息により、引き合いが増加しており、今後は大幅な受注の増加を見込んでおります。一方、輸送用機器事業においては、国内及びベトナム子会社の販売が増加し、当連結会計年度において営業利益6千1百万円を計上しており、今後もあらたな自動車量産部品の生産が始まる等、引き続き安定した売上及び利益を計上する見込みであります。
なお、当連結会計年度末において現金及び預金14億1千6百万円を保有しており、主要取引銀行との間での特段の財務制限条項等はなく当座貸越契約による追加の資金調達余力もあることから、事業運営に必要な資金については十分に確保しており、資金繰りに重要な懸念はありません。
2023/06/29 12:03