#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金266,000千円であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失の調整額は、未実現利益調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金266,000千円であります。
2 セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/06/27 13:18
#3 事業等のリスク: この結果、4期連続の営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、本格的な業績回復に至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて、原材料や仕入価格の上昇に伴う一部販売製品への価格転嫁による増収、役員報酬及び管理職の賞与等の減額並びに人員の適正化や再配置による固定費の圧縮、原価管理の精度向上による受注損失の減少等により、収益性が大きく改善しその結果、当連結会計年度の第4四半期は営業利益の黒字化を達成いたしました。これにより通期でも前連結会計年度の営業損失2億2千8百万円に対して、当連結会計年度は営業損失9千7百万円まで回復しております。
セグメント別では、工作機械事業においては、従来からの専用工作機械については引き続き原価管理に注力し、原価率の改善に取り組んでまいります。また、新たに取り組んでいる半導体製造装置については受注が順調に推移しており、来期以降の収益拡大につながる見込みです。輸送用機器事業においては、従来の二輪車量産部品に加えて、自動車量産部品の受注増加により、収益規模を拡大するとともに、価格転嫁の効果とあいまって原価率もさらなる改善に取り組んでまいります。これらの効果により、来期は各セグメントおよび当社グループ全体として営業利益の黒字化を達成できる見込みです。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループにおきましては、工作機械の販売は増加したものの、国内及びベトナムの子会社において、販売先の生産調整の影響により輸送用機器の販売が減少したことから、当連結会計年度における売上高は24億9千6百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
利益面につきましては、工作機械事業においては固定費の圧縮等の効果により前連結会計年度に比べ損失幅を縮小したものの、輸送用機器事業における販売の減少等により、営業損失は9千7百万円(前年同期は営業損失2億2千8百万円)、経常損失は8千6百万円(前年同期は経常損失2億1千3百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は3千3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1億1千1百万円)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。)
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループが存在する場合における減損損失の認識の要否の判定については、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する方法により行っております。
当連結会計年度において、当社グループでは、株式会社ヤマザキにおいて工作機械事業が営業損失を計上し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況になったことから、工作機械事業に係る各資産グループ及び共用資産に減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の要否の判定を実施いたしました。
その結果、株式会社ヤマザキの工作機械事業に係る有形及び無形固定資産979,172千円、遊休資産を除く本社及び工場を一体とした有形及び無形固定資産1,248,566千円のいずれの資産グループにおいても、各資産グループの正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: この結果、4期連続の営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、本格的な業績回復に至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて、原材料や仕入価格の上昇に伴う一部販売製品への価格転嫁による増収、役員報酬及び管理職の賞与等の減額並びに人員の適正化や再配置による固定費の圧縮、原価管理の精度向上による受注損失の減少等により、収益性が大きく改善しその結果、当連結会計年度の第4四半期は営業利益の黒字化を達成いたしました。これにより通期でも前連結会計年度の営業損失2億2千8百万円に対して、当連結会計年度は営業損失9千7百万円まで回復しております。
セグメント別では、工作機械事業においては、従来からの専用工作機械については引き続き原価管理に注力し、原価率の改善に取り組んでまいります。また、新たに取り組んでいる半導体製造装置については受注が順調に推移しており、来期以降の収益拡大につながる見込みです。輸送用機器事業においては、従来の二輪車量産部品に加えて、自動車量産部品の受注増加により、収益規模を拡大するとともに、価格転嫁の効果とあいまって原価率もさらなる改善に取り組んでまいります。これらの効果により、来期は各セグメントおよび当社グループ全体として営業利益の黒字化を達成できる見込みです。
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