- 6147
- 2026/10/23
- 時価
- 9億円
- PER 予
- 36.98倍
- 2010年以降
- 赤字-90.91倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.88倍
- 2010年以降
- 0.49-2.49倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5%
- ROE 予
- 2.38%
- ROA 予
- 0.64%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと、当社グループにおきましては、工作機械の販売は増加したものの、国内及びベトナムの子会社において、販売先の生産調整の影響により輸送用機器の販売が減少したことから、当連結会計年度における売上高は24億9千6百万円(前年同期比6.0%減)となりました。2024/06/27 13:18
利益面につきましては、工作機械事業においては固定費の圧縮等の効果により前連結会計年度に比べ損失幅を縮小したものの、輸送用機器事業における販売の減少等により、営業損失は9千7百万円(前年同期は営業損失2億2千8百万円)、経常損失は8千6百万円(前年同期は経常損失2億1千3百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は3千3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1億1千1百万円)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。) - #2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 当社グループでは、工作機械事業における個別受注型の業務において新型コロナウイルスの世界的感染拡大等を端緒としたサプライチェーンの混乱等を背景に、顧客の操業及び投資スケジュールの変更といった外部要因により営業赤字となっております。また、輸送用機器事業においては、販売先による生産調整の影響により売上が減少し、当連結会計年度においては、前連結会計年度の営業黒字から営業赤字となりました。2024/06/27 13:18
この結果、4期連続の営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、本格的な業績回復に至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて、原材料や仕入価格の上昇に伴う一部販売製品への価格転嫁による増収、役員報酬及び管理職の賞与等の減額並びに人員の適正化や再配置による固定費の圧縮、原価管理の精度向上による受注損失の減少等により、収益性が大きく改善しその結果、当連結会計年度の第4四半期は営業利益の黒字化を達成いたしました。これにより通期でも前連結会計年度の営業損失2億2千8百万円に対して、当連結会計年度は営業損失9千7百万円まで回復しております。