有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.1%減少し、23億7千6百万円となりました。
これは、主に電子記録債権が3千2百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1億9百万円、仕掛品が7千6百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、20億1百万円となりました。
これは、主に投資有価証券が6千9百万円増加したものの、有形固定資産が1億2千6百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.7%減少し、43億7千7百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.5%減少し、16億5千8百万円となりました。
これは、主に短期借入金が3億円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.2%増加し、7億8千3百万円となりました。
これは、主に長期借入金が5千3百万円、繰延税金負債が2千2百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.4%減少し、24億4千2百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、19億3千5百万円となりました。
これは、主に為替換算調整勘定が1千7百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が4千6百万円増加したことによるものです。
1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて11円92銭増加し、441円17銭となりました。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.2%から44.1%となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は28億4千3百万円(前年同期比14.7%減)、利益面につきましては、生産コストの削減、製造、管理部門における経費削減、業務の効率化等を行ったものの、営業利益は8千1百万円(前年同期比59.1%減)、経常利益は3千7百万円(前年同期比72.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2千3百万円(前年同期比72.2%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は顧客の海外生産へのシフトも進み、国内の同業他社及び海外現地設備メーカーとの価格競争の厳しさが、経営成績に重要な影響を与える最大の要因であります。また、EU市場と中国市場の動向も少なからぬ影響を与える要因であります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.1%減少し、23億7千6百万円となりました。
これは、主に電子記録債権が3千2百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1億9百万円、仕掛品が7千6百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、20億1百万円となりました。
これは、主に投資有価証券が6千9百万円増加したものの、有形固定資産が1億2千6百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.7%減少し、43億7千7百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.5%減少し、16億5千8百万円となりました。
これは、主に短期借入金が3億円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.2%増加し、7億8千3百万円となりました。
これは、主に長期借入金が5千3百万円、繰延税金負債が2千2百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.4%減少し、24億4千2百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、19億3千5百万円となりました。
これは、主に為替換算調整勘定が1千7百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が4千6百万円増加したことによるものです。
1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて11円92銭増加し、441円17銭となりました。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.2%から44.1%となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は28億4千3百万円(前年同期比14.7%減)、利益面につきましては、生産コストの削減、製造、管理部門における経費削減、業務の効率化等を行ったものの、営業利益は8千1百万円(前年同期比59.1%減)、経常利益は3千7百万円(前年同期比72.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2千3百万円(前年同期比72.2%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は顧客の海外生産へのシフトも進み、国内の同業他社及び海外現地設備メーカーとの価格競争の厳しさが、経営成績に重要な影響を与える最大の要因であります。また、EU市場と中国市場の動向も少なからぬ影響を与える要因であります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。