固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/08/31 13:31

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① 有形固定資産
機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 15～50年
機械及び装置 2～10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/08/31 13:31

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
機械装置及び運搬具	1,499千円	― 千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
機械装置及び運搬具	0千円	9千円
その他	0 〃	0 〃
計	0千円	9千円

無形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
その他	― 千円	2,279千円

2018/08/31 13:31

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/08/31 13:31

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
特別償却準備金	△28,896千円	△21,631千円
固定資産圧縮積立金	△6,091 〃	△4,522 〃
その他投資有価証券評価差額金	△6,488 〃	△2,430 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/08/31 13:31

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
特別償却準備金	△33,035千円	△24,708千円
固定資産圧縮積立金	△18,249 〃	△14,421 〃
その他投資有価証券評価差額金	△6,228 〃	△2,124 〃

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	62,792千円	73,554千円
固定資産-繰延税金資産	― 〃	5,626 〃
固定負債-繰延税金負債	26,653 〃	9,477 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/08/31 13:31

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産の残高は6,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加となりました。
これは、主に受取手形及び売掛金が160百万円、たな卸資産が96百万円増加したこと、また現金及び預金が116百万円、固定資産が119百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債

2018/08/31 13:31

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/08/31 13:31