有価証券報告書-第47期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、保護主義による地政学的リスクや先進国の金融政策を受け、株価や為替の変動から企業へのマイナス影響が懸念され、景気の先行きが不透明な状況に変化しつつある中、政府と民間が一体となった景気対策の後押しによって企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、底堅く推移していきました。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,374百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は651百万円(前年同期比5.2%増)、経常利益は661百万円(前年同期比6.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は451百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
① 品目別売上高の概況
1) 形鋼加工機シリーズ
東京オリンピック需要や首都圏を中心とした高層建築物・商業施設・倉庫などの建設需要があるものの、部品調達の長納期化の影響を受け、売上高は3,248百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
2) 丸鋸切断機シリーズ
鋼材加工向けのバンドソーからの入替提案や客先仕様機の対応を積極的に展開したことにより、売上高は868百万円(前年同期比40.2%増)となりました。
3) 金型シリーズ
副資材向けの加工需要や形鋼加工機に付属する金型が堅調に推移し、売上高は452百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
4) 受託事業・その他
子会社のタケダ精機株式会社の売上高が210百万円(前年同期比38.0%増)となったことから、受託事業・その他の売上高は220百万円(前年同期比36.0%増)となりました。
5) 部品・サービス
お客様に納入された当社製品の稼働率が上昇している中、「お客様満足度の向上」を図るようサービス活動を展開した結果、部品・サービスの売上高は584百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
なお、部品の売上高は497百万円(前年同期比1.2%増)、またサービスの売上高は86百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
② 各段階利益の概況
1) 売上総利益及び営業利益
当連結会計年度における当社グループは、トータルコスト削減を図るため、仕入価格の低減、経費削減、業務の効率化といった活動に取り組み、付加価値の向上に努めてまいりました。
この結果、売上総利益は前年同期に対し50百万円増加(前年同期比3.3%増)の1,587百万円、売上総利益率は29.5%(前年同期の売上総利益率は29.7%)、営業利益は前年同期に対し32百万円増加(前年同期比5.2%増)の651百万円となりました。
なお、販売費及び一般管理費は前年同期に対し18百万円増加(前年同期比2.0%増)の936百万円となりました。これは、主に従業員給料及び賞与が10百万円増加したこと等によるものであります。
2) 経常利益
経常利益は前年同期に対し37百万円増加(前年同期比6.0%増)の661百万円となりました。これは、主に営業利益が32百万円増加したこと等によるものであります。
3) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に対し15百万円増加(前年同期比3.5%増)の451百万円となりました。これは、主に経常利益が37百万円増加したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
1) 生産実績
当連結会計年度における品目別生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 受注実績
当社グループは見込生産のため、受注状況の記載を省略しております。
3) 販売実績
当連結会計年度における品目別販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
① 総資産
当連結会計年度末における総資産の残高は6,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加となりました。
これは、主に受取手形及び売掛金が160百万円、たな卸資産が96百万円増加したこと、また現金及び預金が116百万円、固定資産が119百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は3,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円減少となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が97百万円増加したこと、また短期借入金が80百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が296百万円、リース債務(流動資産のリース債務を含む。)が50百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は3,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円増加となりました。
これは、主に利益剰余金が405百万円増加したこと、またその他有価証券評価差額金が9百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は206百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は407百万円となりました。(前年同期は324百万円の獲得)
この主な要因は、減価償却費が196百万円(前年同期は196百万円)、仕入債務が82百万円の増加(前年同期は49百万円の増加)、売上債権が160百万円の増加(前年同期は370百万円の増加)、たな卸資産が96百万円の増加(前年同期は4百万円の増加)、小計より上の区分のその他が36百万円の減少(前年同期は91百万円の増加)、税金等調整前当期純利益が661百万円(前年同期は652百万円)、法人税等の支払額が251百万円(前年同期は306百万円)等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は45百万円となりました。(前年同期は157百万円の支出)
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が22百万円(前年同期は134百万円)、無形固定資産の取得による支出が35百万円(前年同期は30百万円)、定期預金の支出入が15百万円の支出(前年同期は16百万円の収入)、保険積立金の解約による収入が76百万円(前年同期は87百万円)等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は492百万円となりました。(前年同期は67百万円の支出)
この主な要因は、短期借入金の支出入が80百万円の支出(前年同期は210百万円の支出)、長期借入金の支出入が296百万円の支出(前年同期は242百万円の収入)、リース債務の返済による支出が69百万円(前年同期は70百万円)、配当金の支払額が45百万円(前年同期は45百万円)等によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性の状況
当社グループの資金運用は短期的な預金等とし、資金調達は銀行借入を基本方針としております。また、設備投資に必要な資金調達には利便性やコスト等を勘案し、リースによる借入を行うことがあります。
資金調達に係る流動性リスクの管理については、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等によって流動性リスクを管理しております。
当連結会計年度末の現金及び預金は691百万円であり、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)及びリース債務(流動負債のリース債務を含む。)の総額は1,840百万円であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、保護主義による地政学的リスクや先進国の金融政策を受け、株価や為替の変動から企業へのマイナス影響が懸念され、景気の先行きが不透明な状況に変化しつつある中、政府と民間が一体となった景気対策の後押しによって企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、底堅く推移していきました。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,374百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は651百万円(前年同期比5.2%増)、経常利益は661百万円(前年同期比6.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は451百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
① 品目別売上高の概況
1) 形鋼加工機シリーズ
東京オリンピック需要や首都圏を中心とした高層建築物・商業施設・倉庫などの建設需要があるものの、部品調達の長納期化の影響を受け、売上高は3,248百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
2) 丸鋸切断機シリーズ
鋼材加工向けのバンドソーからの入替提案や客先仕様機の対応を積極的に展開したことにより、売上高は868百万円(前年同期比40.2%増)となりました。
3) 金型シリーズ
副資材向けの加工需要や形鋼加工機に付属する金型が堅調に推移し、売上高は452百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
4) 受託事業・その他
子会社のタケダ精機株式会社の売上高が210百万円(前年同期比38.0%増)となったことから、受託事業・その他の売上高は220百万円(前年同期比36.0%増)となりました。
5) 部品・サービス
お客様に納入された当社製品の稼働率が上昇している中、「お客様満足度の向上」を図るようサービス活動を展開した結果、部品・サービスの売上高は584百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
なお、部品の売上高は497百万円(前年同期比1.2%増)、またサービスの売上高は86百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
② 各段階利益の概況
1) 売上総利益及び営業利益
当連結会計年度における当社グループは、トータルコスト削減を図るため、仕入価格の低減、経費削減、業務の効率化といった活動に取り組み、付加価値の向上に努めてまいりました。
この結果、売上総利益は前年同期に対し50百万円増加(前年同期比3.3%増)の1,587百万円、売上総利益率は29.5%(前年同期の売上総利益率は29.7%)、営業利益は前年同期に対し32百万円増加(前年同期比5.2%増)の651百万円となりました。
なお、販売費及び一般管理費は前年同期に対し18百万円増加(前年同期比2.0%増)の936百万円となりました。これは、主に従業員給料及び賞与が10百万円増加したこと等によるものであります。
2) 経常利益
経常利益は前年同期に対し37百万円増加(前年同期比6.0%増)の661百万円となりました。これは、主に営業利益が32百万円増加したこと等によるものであります。
3) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に対し15百万円増加(前年同期比3.5%増)の451百万円となりました。これは、主に経常利益が37百万円増加したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
1) 生産実績
当連結会計年度における品目別生産実績を示すと、次のとおりであります。
| 品 目 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 形 鋼 加 工 機 | 2,685,107 | △8.3 |
| 丸 鋸 切 断 機 | 794,806 | 49.4 |
| そ の 他 | 1,338,251 | 1.5 |
| 合 計 | 4,818,164 | 0.8 |
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 受注実績
当社グループは見込生産のため、受注状況の記載を省略しております。
3) 販売実績
当連結会計年度における品目別販売実績を示すと、次のとおりであります。
| 品 目 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 形 鋼 加 工 機 | 3,248,967 | △5.1 | |
| 製 | 丸 鋸 切 断 機 | 868,753 | 40.2 |
| 金 型 | 452,092 | 16.6 | |
| 品 | そ の 他 | 220,863 | 36.0 |
| 小 計 | 4,790,677 | 4.3 | |
| 部 品 | 497,760 | 1.2 | |
| サ ー ビ ス | 86,267 | 7.0 | |
| 合 計 | 5,374,704 | 4.0 | |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相 手 先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社アマダ | 872,342 | 16.9 | 1,055,187 | 19.6 |
| 株式会社山善 | 934,109 | 18.1 | 1,001,375 | 18.6 |
| マツモト産業株式会社 | 494,526 | 9.6 | 554,840 | 10.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
① 総資産
当連結会計年度末における総資産の残高は6,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加となりました。
これは、主に受取手形及び売掛金が160百万円、たな卸資産が96百万円増加したこと、また現金及び預金が116百万円、固定資産が119百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は3,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円減少となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が97百万円増加したこと、また短期借入金が80百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が296百万円、リース債務(流動資産のリース債務を含む。)が50百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は3,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円増加となりました。
これは、主に利益剰余金が405百万円増加したこと、またその他有価証券評価差額金が9百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は206百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は407百万円となりました。(前年同期は324百万円の獲得)
この主な要因は、減価償却費が196百万円(前年同期は196百万円)、仕入債務が82百万円の増加(前年同期は49百万円の増加)、売上債権が160百万円の増加(前年同期は370百万円の増加)、たな卸資産が96百万円の増加(前年同期は4百万円の増加)、小計より上の区分のその他が36百万円の減少(前年同期は91百万円の増加)、税金等調整前当期純利益が661百万円(前年同期は652百万円)、法人税等の支払額が251百万円(前年同期は306百万円)等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は45百万円となりました。(前年同期は157百万円の支出)
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が22百万円(前年同期は134百万円)、無形固定資産の取得による支出が35百万円(前年同期は30百万円)、定期預金の支出入が15百万円の支出(前年同期は16百万円の収入)、保険積立金の解約による収入が76百万円(前年同期は87百万円)等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は492百万円となりました。(前年同期は67百万円の支出)
この主な要因は、短期借入金の支出入が80百万円の支出(前年同期は210百万円の支出)、長期借入金の支出入が296百万円の支出(前年同期は242百万円の収入)、リース債務の返済による支出が69百万円(前年同期は70百万円)、配当金の支払額が45百万円(前年同期は45百万円)等によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性の状況
当社グループの資金運用は短期的な預金等とし、資金調達は銀行借入を基本方針としております。また、設備投資に必要な資金調達には利便性やコスト等を勘案し、リースによる借入を行うことがあります。
資金調達に係る流動性リスクの管理については、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等によって流動性リスクを管理しております。
当連結会計年度末の現金及び預金は691百万円であり、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)及びリース債務(流動負債のリース債務を含む。)の総額は1,840百万円であります。