有価証券報告書-第48期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、米国の保護主義的な通商政策や金融政策のほか、地政学的な国際関係の緊張から企業収益に慎重な見方が広がる一方で、政府の経済対策を受けて企業収益や雇用情勢は改善しつつある中、底堅く推移しました。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に積極的に取り組み、とりわけ、お客様の人手不足による労働環境の逼迫を受け、省人化・省段取りに対応した製品販売が好調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,141百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は843百万円(前年同期比29.5%増)、経常利益は861百万円(前年同期比30.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は640百万円(前年同期比41.7%増)となりました。
① 品目別売上高の概況
1) 形鋼加工機シリーズ
首都圏を中心とした高層建築物・商業施設・倉庫などの建設需要が高止まりにあるものの、お客様の人手不足による労働環境の逼迫を受け、省人化・省段取りに対応した自動化システムの提案営業を展開したことにより、売上高は3,831百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
2) 丸鋸切断機シリーズ
鋼材加工向けのバンドソーからの入替提案や客先仕様機の対応を積極的に展開したことにより、売上高は983百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
3) 金型シリーズ
副資材向けの加工需要や形鋼加工機に付属する金型が堅調に推移したことにより、売上高は455百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
4) 受託事業・その他
子会社のタケダ精機株式会社の売上高が240百万円(前年同期比14.6%増)と増加したことにより、売上高は276百万円(前年同期比25.0%増)となりました。
5) 部品・サービス
お客様が使用されている当社製品の稼働率は上昇している中、「お客様満足度の向上」を図るようサービス活動を展開したことにより、売上高は594百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
なお、部品の売上高は508百万円(前年同期比2.1%増)、サービスの売上高は86百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
② 各段階利益の概況
1) 売上総利益及び営業利益
当連結会計年度における当社グループは、トータルコスト削減を図るため、仕入価格の低減、経費削減、業務の効率化といった活動に取り組み、付加価値の向上に努めてまいりました。
この結果、売上総利益は前年同期に対し271百万円増加(前年同期比17.1%増)の1,858百万円、売上総利益率は30.3%(前年同期は29.5%)、営業利益は前年同期に対し192百万円増加(前年同期比29.5%増)の843百万円となりました。
なお、販売費及び一般管理費は、前年同期に対し79百万円増加(前年同期比8.5%増)の1,015百万円となりました。これは、主に運賃及び荷造費が25百万円増加したこと等によるものであります。
2) 経常利益
経常利益は、前年同期に対し199百万円増加(前年同期比30.1%増)の861百万円となりました。これは、主に営業利益が192百万円増加したこと等によるものであります。
3) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に対し188百万円増加(前年同期比41.7%増)の640百万円となりました。これは、主に経常利益が199百万円増加したこと、特別利益として固定資産売却益24百万円(前年同期は該当無し)、保険解約返戻金26百万円(前年同期は2百万円)を計上したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
1) 生産実績
当連結会計年度における品目別生産実績を示すと、次のとおりであります。

品 目	生産高(千円)	前年同期比(%)
形 鋼 加 工 機	3,254,065	21.2
丸 鋸 切 断 機	821,298	3.3
そ の 他	1,622,569	21.2
合 計	5,697,932	18.3

(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 受注実績
当社グループは見込生産のため、受注状況の記載を省略しております。
3) 販売実績
当連結会計年度における品目別販売実績を示すと、次のとおりであります。

品 目		販売高(千円)	前年同期比(%)
	形 鋼 加 工 機	3,831,484	17.9
製	丸 鋸 切 断 機	983,797	13.2
	金 型	455,316	0.7
品	そ の 他	276,086	25.0
	小 計	5,546,684	15.8
	部 品	508,170	2.1
	サ ー ビ ス	86,766	0.6
	合 計	6,141,621	14.3

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相 手 先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社山善	1,001,375	18.6	1,007,387	16.4
株式会社アマダ	1,055,187	19.6	1,007,361	16.4
マツモト産業株式会社	554,840	10.3	711,683	11.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
① 総資産
当連結会計年度末における総資産の残高は6,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加となりました。
これは、主に現金及び預金が294百万円、たな卸資産が185百万円増加したこと、また受取手形及び売掛金が139百万円、建物及び構築物が62百万円、機械装置及び運搬具が32百万円、土地が54百万円、投資有価証券が40百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は2,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円減少となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が22百万円、短期借入金が170百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が244百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は3,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円増加となりました。
これは、主に利益剰余金が585百万円増加したこと、またその他有価証券評価差額金が28百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は438百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円増加となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は769百万円となりました。(前年同期は407百万円の獲得)
この主な要因は、減価償却費が207百万円(前年同期は196百万円)、仕入債務が4百万円の減少(前年同期は82百万円の増加)、売上債権が139百万円の減少(前年同期は160百万円の増加)、たな卸資産が185百万円の増加(前年同期は96百万円の増加)、役員退職慰労引当金が82百万円の減少(前年同期は25百万円の減少)、税金等調整前当期純利益が910百万円(前年同期は661百万円)、法人税等の支払額が230百万円(前年同期は251百万円)等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、獲得した資金は10百万円となりました。(前年同期は45百万円の支出)
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が56百万円(前年同期は22百万円)、有形固定資産の売却による収入が112百万円(前年同期は該当無し)、無形固定資産の取得による支出が59百万円(前年同期は35百万円)、定期預金の支出入が62百万円の支出(前年同期は15百万円の支出)、保険積立金の解約による収入が109百万円(前年同期は76百万円)等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は548百万円となりました。(前年同期は492百万円の支出)
この主な要因は、短期借入金の支出入が170百万円の支出(前年同期は80百万円の支出)、長期借入金の支出入が244百万円の支出(前年同期は296百万円の支出)、リース債務の返済による支出が79百万円(前年同期は69百万円)、配当金の支払額が54百万円(前年同期は45百万円)等によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性の状況
当社グループの資金運用は短期的な預金等とし、資金調達は銀行借入を基本方針としております。また、設備投資に必要な資金調達には利便性やコスト等を勘案し、リースによる借入を行うことがあります。
資金調達に係る流動性リスクの管理については、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等によって流動性リスクを管理しております。
当連結会計年度末の現金及び預金は985百万円であり、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)及びリース債務(流動負債のリース債務を含む。)の総額は1,435百万円であります。