役員賞与引当金
連結
- 2019年5月31日
- 4240万
- 2020年5月31日 -35.26%
- 2745万
個別
- 2019年5月31日
- 3000万
- 2020年5月31日 -35.17%
- 1945万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2020/08/31 11:41
前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日) 当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日) 従業員給料及び賞与 212,450 千円 214,889 千円 役員賞与引当金繰入額 42,400 〃 27,450 〃 役員退職慰労引当金繰入額 13,532 〃 9,830 〃 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2020/08/31 11:41 - #3 役員の報酬等(連結)
- (注) 1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2020/08/31 11:41
2.賞与については、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
3.退職慰労金については、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/08/31 11:41
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年5月31日) 当事業年度(2020年5月31日) 賞与引当金 38,045 〃 27,579 〃 役員賞与引当金 ― 〃 5,920 〃 役員退職慰労引当金 11,533 〃 13,880 〃 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/08/31 11:41
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年5月31日) 当連結会計年度(2020年5月31日) 賞与引当金 48,505 〃 35,136 〃 役員賞与引当金 ― 〃 8,662 〃 役員退職慰労引当金 13,818 〃 16,891 〃 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2020/08/31 11:41 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2020/08/31 11:41